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ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
 

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     ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状

    
                         2006.08.11 vol.12
   
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こんにちは。ヒューマンリソースみらいの荒木 康之です。

暑い毎日が続きますね。皆さん体調管理はいかがですか?
私は夏風邪を引き、それ自体は症状は軽かったのですが、セキが治らずに長引い
て往生しています。やはり運動不足かな・・・

最近当社では秋のセミナーシーズンに向けた仕込みを行っております。企業にと
ってドキドキワクワクするような人間集団を作ることが重要度を増してきている
このごろに向けて、4つの内容に分けて9月から毎月順次開催の予定です。

是非皆様のご参加をお待ちしております。

今回は私の相棒の阿部がコラムを担当します!イケメンサーファー社労士の素顔
をお見せできないのは残念ですが、文面からその真摯な姿を読み取って頂ければ
幸いです。
  
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■                                      ■□■
□■  7月の新聞等の記事から気になる内容をピックアップ!   ■□
■□■                                      ■
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◆経済全体
○7/3
景気回復基調鮮明に。6月の日銀短観。
○7/13
7月14日から約5年4ヵ月ぶりにゼロ金利解除となる。
○7/26
平均寿命男女とも6年ぶりに前年を下回る。男性78.53歳、女性85.49歳。
○7/29
6月消費者物価前年同月に比べ0.6%上昇。8ヶ月連続プラス。

◆小売外食業界
○7/3
パート・アルバイト比率は全体で66.5%、9業態全て上昇。2005年度小売業調査。
スーパー78.2%、百貨店40.0%、専門店60.1%、コンビニは54.5%。
○7/19
サンベルクス(食品スーパー)は店長向け統一研修を実施し、能力向上を進める。

◆雇用
○7/2
NTT西日本、パート4000人を正社員化へ。
○7/3
60歳ごの社員、企業の9割が再雇用。改正高年齢者雇用法対応。
○7/3
伊勢丹、今夏から学生セミナーを実施。インターンシップ制度を補完。
○7/6
家電ノジマ、取引先からの派遣販売員に資格取得の費用を負担する制度を導入。
○7/13
20代後半女性の労働力率が上昇。晩婚化や非婚化、晩産化が原因。内閣府。
○7/18
雇用保険65歳以上新規加入可能に。厚労省見直し検討着手。
○7/21
住友金属鉱山、全ての新社員を英語研修のため海外の大学等に派遣する制度新設。
○7/28
6月有効求人倍率1.08倍(前月比+0.01P)、完全失業率4.2%(前月比+0.2P)
雇用情勢改善続く。
○7/29
求人倍率正社員も改善。企業に人手不足感強まり正社員募集の積極化目立つ。

◆賃金、労働時間関連
○7/14
夏のボーナス前年比2.0%増826,285円、3年連続で最高額に。日経831社集計。
○7/22
正社員月間平均労働時間196.7時間に平均所定時間を33時間上回る。(独)労働政策
研究・研修機構。
○7/24
最低賃金0.5%上げ。2年連続で。厚労省方針。

◆労働法関連
○7/22
労働審判法スタートから3ヶ月、全国で申立278件。
○7/23
「柔軟な働き方」ルールづくり難航。労働政策審議会。

◆医療・介護
○7/26
出産育児一時金、年内にも健康保険から医療機関に直接支給する方式へ。
○7/28
75歳以上の高齢者医療保険の保険料平均月6200円、所得により軽減最少負担月900円。

◆年金
○7/18
確定拠出年金の運用、転職を機に放棄している人が47000人にのぼる。
○7/19
外国赴任者や日本で働く外国人が母国で納めた社会保険料を就労地の所得から控除
できる制度を導入する。政府07年度中に実施検討。
○7/20
公的年金積立金の運用益8兆6800億円過去最高、運用利回り14.37%。

◆少子化対策
○7/24
仕事・育児両立へ基本法の制定を検討。政府与党。
○7/25
私大4割が定員割れ、前年比10.9ポイント上昇。経営の厳しさ増す。
○7/27
女性社員が妊娠・出産による退職等の不利益な扱いによるトラブル5年前の2倍に。
厚労省調べ。

◆その他
○7/20
派遣労働で違反急増。厚労省の指導5年で10倍。

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■                                   ■□■
□■       最近の行政などからの発表から         ■□
■□■                                   ■
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◆7/14 多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査
http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf

◆7/21 少子化に対する提言について 全国社会保険労務士連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/

◆7/24 中小企業の動向(2006年夏号) 商工中金
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/doko/cb06other03.pdf

◆7/28 メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果
(財)社会経済生産性本部
http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060728-1.html

◆8/3 厚生年金・国民年金の平成17年度収支決算の概要 社会保険庁
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2006/h060803_3.pdf

◆8/3 政府管掌健康保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について
社会保険庁
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2006/h060803_1.pdf

◆8/8 平成18年9月分(同年10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定さ
れます 社会保険庁
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0808.html

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◆                                   ◆◇◆
◇◆       セミナー開催のお知らせ(予定)         ◆◇
◆◇◆                                   ◆
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9/15(金) 人間力向上セミナー 中小企業における今後の雇用対策
10/17(火) 人間力向上セミナー 待ったなし!退職金・年金改革
11/14(火) 人間力向上セミナー 会社のためのメンタルヘルス対策
12/ 7(木) 人間力向上セミナー ワクワク集団作りの為の賃金制度
時間:14:00〜16:30
会場:神奈川中小企業センター(JR関内駅北口5分)

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◆     スーパーコンサルの独り言               ◆◇◆
◇◆                                    ◆◇
◆◇◆        中小企業は雇用対策を万全にしよう       ◆
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こんにちは、初めまして。スーパーなコンサル2の阿部 毅です。
今回は荒木に変わって、私がお話をさせていただきます。

最近、連日のように少子高齢化や人口減少、出生率に関する新聞記事を目にしませ
んか?
医療や介護の問題をはじめ、年金、雇用の問題等、様々な事柄に関係してくると
言えますが、今回はその中で「雇用」について、少しお話をしたいと思います。

先月7月12日に中小企業の採用動向調査(商工中金)の結果が発表されました。
(この調査は上場企業を除く5,134社を対象に行なわれたもので、過半数は従業員
規模50人以下の中小企業を対象にしたものです。)
その結果を見ますと、現状の雇用の過不足感では「不足」とする企業の割合は
29.5%、「過剰」とする企業の割合16.9%を12.6ポイント上回っており、過年度と
比較して中小企業の人材不足感が大きくなってきています。
また、2005年度の採用における「希望通りの採用の可否」の設問に対しては、
「希望通りの見込み」が新卒正社員では56.0%、中途正社員では66.9%、常用雇用
パートでは69.2%といずれも低い数値となっています。
中でも新卒正社員について従業員規模別に見ると、従業員30人以下で33.9%、
31〜50人で55.5%、51〜100人で58.3%、101〜300人で67.0%と企業規模が小さい
ほど新卒の採用力が弱くなっていると言えます。

このように中小企業の人材不足感や採用難は年々深刻化しているのです。近い将来
企業の成長を阻害する最大の要因になる危険性を持っているため、今から雇用対策
に真剣に取組んでいかなければなりません。

そして雇用対策の具体的な取り組み例として、先日こんな新聞記事を目にしました。
「育児休暇6年、何度でも・サイボウズ、男女とも取得可」という見出しです。
サイボウズ(株)が改定したワーク・ライフ・バランス支援制度の内容です。
主な具体的内容は次の通りです。(育児に関する内容のみを記載しています。)
・妊娠判明時から産前産後休暇が取得可能に
・育児休業は最長6年間(小学校就学時まで)休業可能で、休業回数の定めはない
・育児短時間勤務は妊娠判明時から両親ともに適用可能に
・子の看護休暇は日数に定めなく利用できる
さらには、定年制の廃止も盛り込まれています。

とても驚かされる内容でしたが、このように取組む企業が現実に出てきているとい
うことは認識しなければならないですよね。
ちなみに育児介護休業法では、子が1歳(状況により1歳6ヶ月)までの育児休業と、
取得回数は原則1回、また子の看護休暇は1年度に5労働日が限度という内容ですから、

法律の規定を遥かに大きく上回った制度ということがお分りいただけると思います。

サイボウズ(株)は、従業員数約160名(2006年1月現在)であり決して大企業では
ありません。これら他社には例のない先進的な制度を運用するにあたり、代替の人
材確保をはじめ多くの課題があると思われますが、なぜここまでの制度に改定した
のでしょうか?

業務の円滑な遂行を実現するために女性社員の有効活用が必要で、そのために女性
が本当に安心して働ける環境づくりをしていくことが大切であるということ。
今後人材の採用難となる中、既存社員の有能な人材をしっかり確保していくこと。
さらには企業の魅力アップを図り、優秀な人材の採用力を強化していくことも狙い
と考えられます。
ということで、経営の重要な資源である「人財」への投資なのであろうと思います。

ここで中小企業の皆さまに朗報です。今年度の国の助成金制度は、子育て支援をは
じめパートタイマーや高齢者の活用、既存社員の定着化等の雇用対策への取組みに
あたり助成を受けられる内容のものとなっていますので、ぜひ、この助成金を活用
しながら取組まれることをお勧めいたします。

当社では、9月15日(金)に「人間力向上セミナー〜中小企業における雇用対策につ
いて〜」を開催する予定です。是非お誘い合わせの上、ご参加をご検討いただきた
いと思います。

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◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇

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名刺交換等をさせて頂いた方々へ送らせていただいております。

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社会保険労務士事務所みらい
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