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ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
 

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 横浜の経営人事コンサルティング&社労士事務所の「みらい」が贈る

      ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状

    
                         2006.02.28 vol.4
   
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発刊に当たって
  「株式会社ヒューマンリソースみらい」は先々月横浜地方法務局に
設立したばかりの生まれたての会社です。『人間力が会社を変える』
をキャッチフレーズに、流通業、サービス業の皆様方に対して社労士
事務所を兼ねた人的資源の側面からの皆様の企業のお手伝いをさせて
いただきます。
  ここでは新聞記事から小売、流通、外食などに関連のある記事を、
人的な側面での出来事を主体にスーパーなコンサルが舌鋒鋭く解説
する一方で、当社の業務内容を一部ご案内させていただく予定です
皆様方の財産である従業員の人間力アップに多少なりともお役に立
てればと願っております。
  
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2月前半の新聞等の記事から
◆経済全体
○2/1 求人倍率13年ぶりに1倍を回復
厚生労働省が31日発表した05年12月の有効求人倍率が1.0倍に。1992
年9月以来13年3ヶ月ぶり。総務省が発表した労働力調査でも05年12月
の完全失業率は4.4%と前月比0.2%低下。景気回復による収益改善に加
え、団塊世代の大量離職を控えて、雇用情勢の改善が一段と明確化。

○2/1 労働力人口7年ぶりに増加
総務省が発表した労働力調査によると、05年の労働力人口は6650万
人となり前年を8万人上回る。労働力人口とは仕事に就いている人と
職探しをしている人の数を合わせたもの。この増加はこれまで就職を
諦めていた主婦などの女性や高齢者が景気回復をにらんで職探しに動
き始めたことが背景にある。

○2/2 正社員8年ぶり増
厚労省が1日発表した05年毎月勤労統計調査によると、4309万4千人
となり、前年比0.5%増加。なかでも正社員が0.5%増と8年ぶりに増加。
景気回復を背景に、企業が正社員の確保に動いている。

○2/7 景気「いざなぎ」超え強まる
昨年12月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が100%となり、
5ヶ月連続で50%を上回る。先行指数も3ヶ月連続して50%を超えており
景気の回復力が更に増して「いざなぎ景気」を上回るとの見方強まる。

○2/7 社会保険庁職員1割処分
社会保険庁で05年の一年間に懲戒を含む処分を受けた職員数は前年の
約8倍の2800人に上った。うち9割以上の約2700人が個人年金情報を、
業務目的外に閲覧したことで処分された。処分者数は非常勤を含む全
職員の約一割に当たる。

◆小売外食業界
○2/2 衣料品支出、昨年14年ぶり増
総務省31日発表の家計調査報告で、勤労者世帯の「被服及び履物」への
消費支出は05年平均で前年比0.7%増加。厚労省がまとめた05年の一般労
働者の現金給与総額も月334886円と5年ぶりに前年を上回る。所得の回
復傾向が消費にも影響を表してきている。

○2/3 大塚家具、資格者向け講座
4月からインテリアコーディネーターの資格を持ちながら結婚や育児な
どで退職した人を対象とする実践講座を開催。受講者から希望があれば
契約インテリアコーディネーターとしての活用を検討。

○2/7 外食業界、パート確保へ厚遇競う 
外食チェーン各社がパートタイム労働者やアルバイトを確保する為に待
遇の改善に動き始めた。繁忙時間帯に思い切った時給を設定したり、給
与の支給を月払いでなく、2日ごとに支払う制度を導入するなどして、
人員の不足を解消している。また優れた技術をもつ社員を、海外の大会
に派遣する例もある。

○2/8 レジを通さず商品精算 大丸ピーコック・寺岡精工
大丸ピーコックはレジを通らずに商品を購入できる精算システムを来年
から導入。店内にある専用の携帯端末を使って購入する商品を自動精算
する仕組み。レジ待ちを減らすと共に、レジ要員の削減が狙い。カード
会員限定でのサービスで、利便性向上で来店頻度アップを狙う。

○2/10 ダイエー 衣料や生活用品分野を外部専門店へ委託
3月から導入予定。ニトリ、赤ちゃん本舗など。衣料品では面積の半分
以上が専門店売り場になる見通し。集客力を高め自社で運営する食品部
門との相乗効果を狙う。

◆雇用
○2/1 富士写 5000人の人員削減 生産能力削減で
富士写真フィルムは写真フィルム・カメラ部門のリストラ策として今年
9月末までに同部門の1/3にあたる5000人の人員を削減する。デジ
タル化が加速する中で、フィルムの国内シェア7割の同社も事業縮小に
追い込まれた。フィルムの世界需要は00年比6割減。

○2/7 フリーター・ニート 職業観多様に
総務省の労働力調査によると05年の10年間で正社員が400万人減る一方、
パートやアルバイトは300万人強増えた。人件費を減らしたい企業が正
社員でなくパートの採用を増やすとともに、働く側の意識も多様化し、
正社員を選ばない若者が増えた。

○2/10 高校生就職内定率77.9%に改善
来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は昨年12月現在で77.9%
と前年同期を4.5ポイント上回った。内定率の改善は3年連続で、東京を
除く全道府県で前年同期より上昇。

 

◆労働法関連
○1/31 厚労省、中小企業に対し労働時間の弾力化を助言
社会保険労務士などのアドバイザーを派遣し仕事の繁閑などに応じて、
労働時間の弾力的な設定を促す取り組みを始める。労働安全衛生法の
改正などで、企業は4月から職場単位で健康や生活に配慮した目標を
設定する必要がある。

○2/16 東芝・日産 育児支援拡充
東芝は配偶者手当を2011年に廃止する一方、子手当てを増額すること
で組合と合意。日産は2006年4月に育児支援制度を拡充すると発表。
女性が働きやすい環境を目指す。

○2/17 三井化学 定年退職予定者の6割を再雇用
団塊の世代が定年を迎えるのを受け、製造現場を中心に技術の伝承が
途切れないようにする狙い。再雇用希望者のほぼ全員を雇用し、最大
で3年間まで。再雇用後は職種ごとに3種類の賃金に分かれる。

◆賃金関連
○2/2 パート賃上げ 流通で拡大
流通業界で組合がパート労働者の賃上げを求める動きが広がる。正社
員との待遇格差是正を主張する労組に対し、経営側も柔軟な対応を迫
られる。

○2/3 ノジマ 若手に年俸制
中堅家電量販店のノジマは今春から、新規事業プランを持つ25歳未満
の人材を、年俸制で採用する制度を始める。プランが有望と認められ
れば、一般社員よりも高い報酬体系や独立支援制度で迎えるのが特徴。

○2/11 賃上げ獲得戦術多様に 「昔はベア」で今は「賃金改善」
今春の賃上げ要求内容は能力に応じた給与部分の底上げや特定層への
重点配分など様々。長引くデフレ、雇用賃金制度の多様化を背景に、
年功型の一律引き上げを求めた以前の春闘と大きく変わった。

◆人事関連
○2/2 児童手当 妊娠中から高校まで
東京都千代田区は子育て支援策の一環として4月から妊娠中の女性や
中高生のいる家庭にも、国の児童手当より手厚い「次世代育成手当て」
を支給すると発表。国は4月から児童手当の支給上限を小学校3年生
から6年生に引き上げる方針だが、千代田区は更に千円上乗せして、
所得制限も撤廃する。

◆年金
○2/4 議員年金 4月に新制度
国会議員互助年金(議員年金)廃止法が3日の参議院本会議で可決成立。
在職10年以上の現職議員は@在職中に納めた納付金の8割を退職一時
金として受け取る。A現行より15%減額した年金を受け取る----の
いずれかの選択性となる。

○2/5 共済年金 福祉事業の縮小検討
政府与党は厚生年金との統合に伴って共済年金の運用ルールを見直し、
共済年金にだけある「福祉事業」を縮小する検討に入る。積立金運用を
年金給付に限定している厚生年金と一体的に管理。

○2/6 公務員OB共済年金 減額検討を明記
政府は厚生年金と共済年金の統合へ向けた「検討方針の原案」をまとめ
た。すでに年金を受け取っている公務員OBの年金額について「減額を含
めて検討する」と明記。両年金の統合に向けた官民格差の是正が課題。

○2/9 独、年金支給開始67歳に。2029年までに実施
ドイツの大連立内閣は現在65歳となっている公的年金の支給開始年齢
を、2012年から2029年までの間に段階的に67歳に引き上げる方針を
閣議了承した。少子化による年金財政の悪化に備える。

○2/10 年金・退職金一体議論へ
厚生年金と共済年金の統合に関する政府と与党の協議会で、共済独自
の上乗せ給付(職域加算)の見直しを提示。今後は退職金も含めた一体
的な議論に入る見通し。

○2/11 厚労省、NTT企業年金の減額認めず
厚労省はNTTの確定給付企業年金の退職者への給付減額申請を却下。
NTTの経営が危機的な状況でなく、承認条件を満たさないと判断。減額
申請の却下は初めてで、過剰規制への反発が企業年金制度全体への見直
しに発展する可能性もある。

○2/16 国民年金未納 保険医ら「指定」更新せず
政府が今国会に提出する社会保険庁改革関連法案の原案。国民年金保険
料の未納対策の柱として、未納を続ける保険医や保険薬局、訪問看護事
業者、介護保険事業者、介護保険施設、社会保険労務士の6業種につい
て、08年度から公的指定の更新を認めない制度を創設。

◆医療
○2/1 介護保険料5.6%上げ、64歳以下月105円負担増
厚労省は06年度の40-64歳の介護保険料が平均で前年比5.6%増の月額3964
円となる見通しを発表。市町村が3年ごとに決める65歳以上の介護保険料も
引き上げとなる見込み。

○2/2 長期入院ベッド 6年で6割削減
厚労省は高齢者などが入院する長期療養のためのベッド「療養病床」を2011
年度までの6年間に6割削減する改革案をまとめる。医療の必要性が薄いに
も関わらず家庭の事情などで長く入院を続ける「社会的入院」を減らし、医
療費を抑制するのが狙い。

○2/9 脳死移植への保険適用決定
中央社会保険医療協議会は医療機関が受け取る診療報酬の06年改定を審議。
心臓、肺、肝臓、すい臓の4臓器の脳死移植に保険適用を認めることを正式
に了承。90〜300万円の患者負担が10〜20万程度で済むようになる。

○2/10 医療費10月から負担増 高齢者高所得者3割負担
政府は患者負担の引き上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案
を閣議決定し、今国会に提出。最も影響を受けるのは70才以上の高齢者。
75歳以上の一部の人を除いて段階的に窓口負担が上がる。08年度からは75
歳以上の全高齢者が加入する新保険制度創設。

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スーパーコンサルの独り言

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 こんにちは。スーパーなコンサル荒木 康之です。
いつもアップが遅れてすみません。
おかげで掲載するデータが膨大になり四苦八苦です!
相変わらず4月から実施される改正高齢者雇用安定法に向けた対策に
追われているのが現状です。
でもこの法律改正は非常にわかりにくさがあります。
当対処すべきか正確に理解できている会社は余り無いと思います。
自分のところは大丈夫?と思ったら、気軽にお問い合わせください。

info@hr-mirai.com

さて今日のテーマですが
2月3日の日経社説は「共同体的な甘えを捨てた新日本型経営」
というテーマで書かれています。
ちょっと重いテーマですがお付き合い下さい。

簡単に内容を紹介すると

今元気印の代表企業であるトヨタとキャノン。
日経連の現会長企業と次会長企業です。
両社は日本型経営の典型であり、共に「終身雇用」の大切さを説き、
両社とも社外取締役を入れず監査役設置会社の体制を維持しています。

日本型経営の典型といえるのは、
「終身雇用」、「年功序列」、「企業別組合」の3点セットでムラ社会型の
共同体質的なものです。
この一家意識は内向き体質を醸成し、経営者、従業員、系列先の利害を
優先し、顧客や株主などを後回しし、粉飾決算や談合などの温床になりました。

今台頭しつつある「新日本型経営」はまず「市場志向」を基軸に置きます。
消費・資本・労働などの各市場の評価に耐える経営を目指さなければ、
企業が社会に存在する理由はありません。
市場志向とはぬるま湯的な体質では貫けません。
リスクをとって競争強化に全力を挙げる企業家精神が必要です。
市場の変化に対応するには身を切る合理化も避けられない。
それでも「日本型」というのは、経営者が現場との一体感を保ち、
従業員の意欲を引き出して全員参加型経営を
心がけなければいけないとしています。
カルロス・ゴーン社長は従業員の協力がいかに大切かを痛感し、
「唯一の財産は従業員」と言ってるそうです。

競争力の源泉となる人材を社内に引き留める求心力は
今や「年功序列」や「終身雇用」ではない。
最終的には従業員の能力向上にもつながる魅力ある事業であり、
ビジョンだろう。

とあります。

今時代の変わり目に有ることをはっきりと自覚し、
私たちも自分に対し、「新日本型経営」を問い続け、
模索し続けなければいけないと感じました。

こういった話はマクロ経済として日本の大きな潮流です。
私たちの誰もが、この潮の流れに身をゆだねています。

しかし中小企業の多くの経営者の方と話をしていると、
マクロ的な話は大手企業の話であって、中小企業には関係ないこと、
といった反応が多くあります。

非常に残念な反応です。
時代のお流れに大企業ほど必死になって対応しているのであって、
決して大企業ほど優遇されているわけではないのですが、
得てして経営的に苦しい中小企業の経営者ほど、言い訳のように
自分たちには関係が無いとか、対応は無理とか言われます。

私からすれば、「だから成長出来ないんですよ。」と言いたい!

時代の流れを見極め、柔軟に対処できるのは、
企業意規模が小さい中小だからこそ出来ることです。

大企業は舵取りが非常に難しい。
規模が小さければ小さいほど舵取りは容易いんです。

これに気づかず、気持ちで負けている経営者が多いことに問題を感じます。

日本を元気にするための私自身の役割が、ここから少し見えるような気がします。

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