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退職金企業年金に関することを何でも懇切丁寧に解説!退職金制度資金調達の選び方、改革の仕方がわかります。 社会保険・労働保険に関する法律改正や手続きの変更、両立の改定、新設助成金などをお知らせする情報提供ブログ。


  2012年12月13日掲載

◆11/27 インターリスク総研
企業で考えておきたい帰宅困難者対策と従業員の備え
大地震への「備え」を固めておきましょう
http://www.irric.co.jp/opinion/more/093/index.html

◆11/28 大和総研
高齢者再雇用と従業員モチベーションの両立を目指して
中長期視点での制度構築が不可欠
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/121128.html

◆11/29 最高裁判所第一小法廷判決
65歳まで継続雇用
基準充たさねば会社は拒めず
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82762&hanreiKbn=02

◆11/29 みずほ情報総研
ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に向けて
企業の持続的成長を下支えする補助エンジンとして
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2012/mhir04_decentwork_01.html

◆11/29 日本経営協会
「高齢社会と経済構造の変化」が人材育成に与えるものとは?
60代以降の社(職)員の人材開発を進めよう
http://www.noma.or.jp/release/news_121128.html

◆11/29 厚生労働省
高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き
高年齢になっても安全・健康に働くために
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/121129.html

◆11/29 厚生労働省
労働契約法の改正について
有期労働契約の新しいルールができました
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

◆11/30 経団連
2012年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果
昇給とベースアップを合計した賃上げ水準は、6058円・1.98%
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/086.pdf



  2012年11月19日掲載

◆10/31 JAGAT
「おはよう」がつなぐもの
社会人として上手なコミュニケーションをとるために...
http://www.jagat.jp/content/view/3897/

◆10/31 ニッセイ基礎研究所
高齢者雇用政策の展望
生涯現役社会/エイジフリー社会の実現に向けて〜
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye121031-3.html

◆11/01 厚生労働省
平成24年就労条件総合調査結果の概況。年次有給休暇の調査。
取得日数は9.0日(前年8.6日)。取得率は49.3%(同48.1%)と増加
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/index.html

◆11/01 東京商工会議所
ハラスメント(パワハラ・セクハラ)防止のポイント
ハラスメントの行為と、その裏側にある心理とは?
http://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/file/kyosai064.pdf

◆11/01 日本総合研究所
2012年末賞与の見通し
年末賞与の支給額は前年比0.7%減と、夏季賞与に続きマイナスとなる見通し
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/6405.pdf

◆11/01 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2012年冬のボーナス見通し
民間企業の1人当たり平均支給額は36万6500円(前年比1.6%減)と予測
http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1211

◆11/02 第一生命経済研究所
2012年冬のボーナス予測
支給額を前年同期比1.5%減(支給額:36万7000円)と予測
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdfhttp://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_199.pdf

◆11/02 労働政策研究・研修機構
非正社員の産休・育休
「育児休業は正社員を対象にした制度」という誤解
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0210.htm



  2012年11月1日掲載

◆10/15 帝国データバンク
水産関連企業の倒産動向調査(2012年度上半期)
水産関連企業の倒産、過去10年で最多
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121003.html

◆10/16 厚生労働省
11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減などが重点
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lzsv.html

◆10/17 労働政策研究・研修機構
脱退強要で解雇は無効/JR東の元組合員 訴えた6人のうち2人の解雇を無効と認め、賃金の支払いを命じた
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20121024.htm

◆10/18 厚生労働省
平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq.html

◆10/24 インテリジェンス
転職理由調査 2012年上半期
「他にやりたい仕事がある」が「会社の将来性が不安」を抜き一位に
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k8m2.html

◆10/25 労働政策研究・研修機構
震災および節電に関する諸対策の動向
業界団体、企業の対応を中心に
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/05/pdf/079-086.pdfhttp://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/05/pdf/079-086.pdf

◆10/25 経団連
「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要
年功割合を減らし、貢献や能力を評価する査定昇給の割合を増やす」が58.0%
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdfhttp://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdf

◆10/26 厚生労働省
改正労働契約法の政省令が公布、詳細なパンフレット等も公開
無期労働契約転換申込書のひな型を公開
http://www.nantoeri.or.jp/research/pdf/chiiki02/201210.pdf



  2012年10月22日掲載

◆10/02 東京商工会議所
今さら聞けないメンタルヘルスの基本
第8回「メンタルヘルス対策における就業規則改訂のポイント」
http://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/file/kyosai063.pdf

◆10/03 インテリジェンス
ビジネスパーソン5,000人 貯蓄額の実態調査 2012
全体の半数以上は貯蓄額が200万円未満という結果に
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20121003.html

◆10/04 経済産業研究所
解雇に金銭解決の導入を
欧州では金銭を使用者が支払って雇用関係を解消させる解決が一般的
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/19.html

◆10/09 東京商工リサーチ
2011年度上場製造業1086社 従業員数調査
前年度より従業員数が減少したのは584社(構成比53.7%)
http://www.jagat.jp/content/view/3865/418/

◆10/09 JAGAT
職場のメンタルヘルス
新型うつ病に対処する
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k8m2.html

◆10/09 経済産業研究所
最低賃金の引き上げは若年労働者の雇用機会を奪う
10%引き上げにより16-19歳男女の雇用率は5.3%ポイント前後低下
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0355.html

◆10/09 ニッセイ基礎研究所
「あそび」失った社会
「忙しい」は“心”亡くすこと
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye121009.html

◆10/11 南都経済センター
高年齢者雇用安定法の改正案が成立
働く意欲のある人は、原則65歳まで全員雇用する義務が企業に課せられる
http://www.nantoeri.or.jp/research/pdf/chiiki02/201210.pdf

◆10/12 大和総研
民間事業所における男女別平均給与の動向
2011年の平均給与は前年比0.7%減の409万円
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/esg/esg-news/12101201esg-news.html


◆10/15 愛知県経営者協会
平成24年度 愛知のモデル賃金等調査結果
大学卒・総合職の平成24年度モデル賃金額は、30歳27万1518円。
http://www.aikeikyo.com/pdf/model2012.pdf




  2012年10月5日掲載

◆09/18 厚生労働省
労働者派遣法改正により原則禁止される短期の派遣(=日雇派遣)について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
haken-shoukai/kaisei/01-1.html

◆09/19 国税庁
平成24年分 年末調整のしかた
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/01.htm

◆09/19 日本政策金融公庫
従業員とトラブルその時どうする?『
あっせん』による解決のポイント:経営Q&A
http://www.jfc.go.jp/k/pfcj/pdf/kei_qa_1209a.pdf

◆09/20 JTBモチベーションズ
企業理念が浸透する会社は「社員の意見」を取り入れ「社会貢献」している
http://www.jtbm.co.jp/report/768-reserch

◆09/24 厚生労働省
平成24年10月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について
派遣法改正、最低賃金改定、年金保険料率の引き上げなど
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k8m2.html

◆09/26 連合
2012雇用実態調査結果―過去1年間に雇用調整を実施した企業
割合はは45.7%。具体的内容では「残業削減・規制」が最多
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2012_koyou/index.html

◆09/27 国税庁
平成23年分民間給与実態統計調査結果について
平均給与額は409万円(同0.7%減、3万円の減少)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/minkan.htm

◆09/28 厚生労働省
中小企業を経営されている方へ
基本的な労働法制度の概要、助成金などの支援策のご紹介
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/
chushoukigyoukeiei/index.html

◆09/28 厚生労働省
平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
妥結額は726,345円で、前年に比べ20,842円(2.79%)の減
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ke2b.html


◆09/28 連合
転職に関する調査
これまで経験した雇用形態「非正規のみ」は20 代男性18.4%、20代女37.6%
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20120928.pdf


◆09/28 人事院
平成23年民間企業の勤務条件制度等調査の結果について
ボランティア活動のための休業・休暇制度がある企業は全体の8.5%、
http://www.jinji.go.jp/kisya/1209/24akimintyo.pdf



  2012年9月24日掲載

◆09/04 JAGAT
管理職に必要なコミュニケーション能力
マネジメント力向上=コミュニケーション力
http://www.jagat.jp/content/view/3819/380/

◆09/07 高齢・障害者雇用支援機構
高齢者の雇用創出に不可欠な人事マネジメント
高齢者の知恵を活かす雇用創出を
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2012_09-05.pdf

◆09/07 経済産業研究所
サービス産業における賃金低下の要因
誰の賃金が下がったのか
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/12090002.html

◆09/10 厚労省
平成24年度地域別最低賃金額改定の答申が出そろう
改定額の全国加重平均額は749円(昨年度737円)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html

◆09/13 マーサージャパン
素直さと人の成長
「素直さ」を培うためには相当な努力や忍耐が必要
http://www.mercer.co.jp/referencecontent.htm?idContent=1476690

◆09/14 JAGAT
本当に必要な知識やスキルとは
「学ぶ」動機付けの大切さ
http://www.jagat.jp/content/view/3833/380/

◆09/14 国税庁
平成24年分 年末調整のための各種様式を掲載しました(平成24年9月)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

◆09/14 厚労省
平成24年版「労働経済白書」を公表
一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべき
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12/

 



  2012年9月6日掲載

◆08/24 大和総研
年金制度の改正法の解説と意見
受給資格期間の短縮、厚生年金と共済年金の一元化など
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12082401tax.html

◆08/27 労働政策研究・研修機構
労働組合のメンタルヘルスの取り組み
働く人を取り巻く過酷な環境のなかで求められるもの:職場のパワーハラスメント
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/08/024-027.pdf

◆08/27 労働政策研究・研修機構
企業による今夏の節電対策
労務関連の対策は、夏期休暇の拡大など
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/08/069.pdf

◆08/27 JAGAT
ANAがマニュアルをiPad化
教育面、コスト面でも大きな効果
http://www.jagat.jp/content/view/3783/105/

◆08/27 厚生労働省
セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について
セクハラが原因で精神障害を発症した場合は、労災保険の対象となります
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/120827.html

◆08/29 厚生労働省
年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)
年金関連法の主な内容と施行日について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

◆08/29 第一生命経済研究所
高齢者の働き方に対する疑問
生涯現役モデルを一般化することは難しい
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1208e.pd

◆08/29 エン・ジャパン
「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表
子育て期間中の支援策は、「短時間勤務制度」64%、「所定外労働の免除」47%など
http://corp.en-japan.com/newsrelease/pdf/20120817ikujikyuugyou.pdf

◆08/30 労働政策研究・研修機構
高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査
継続雇用を希望したのに会社の基準に合致しないと言われた者は9.2%
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/094.htm

◆08/31 JAGAT
業績向上に直結する中堅社員の育成
後輩育成への期待と現実の取り組み状況には大きなギャップ
http://www.jagat.jp/content/view/3811/380/

◆08/31 東京商工会議所
今さら聞けないメンタルヘルスの基本
第7回「復職時における社内体制と上司の役割」
http://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/file/kyosai062.pdf

◆08/31 東京商工リサーチ
2012年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査(8月30日現在)
8月末までですでに2011年年間実績(8623人)の1.7倍に達している
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1221554_2004.html

◆09/05 労務行政研究所
懲戒制度の最新実態調査
懲戒処分は「6段階」の設定が38%で最も多い。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000057499.pdf




  2012年8月6日掲載

◆08/01 東京商工会議所
今さら聞けないメンタルヘルスの基本
うつ病などの同僚や部下への接し方
http://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/file/kyosai061.pdf

◆08/03 経済産業研究所
働き方改革を進めるための人事マネジメントの課題
ワーク・ライフ・バランス国際比較調査からの示唆
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/12071801.html

◆08/06 神奈川労働局
最低賃金が改定されます
神奈川県の最低賃金は13円上がって849円に。
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kanagawa-roudoukyoku/press/240806.pdf

◆08/06 東京労働局
最低賃金が改定されます
神奈川県の最低賃金は13円上がって850円に。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0052/1218/20128617296.pdf

◆08/06 日本年金機構
平成24年9月分からの厚生年金保険の保険料額表
厚生年金保険料率が0.354%引き上げられます
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982

◆08/07 東京商工リサーチ
「国内銀行の平均年間給与」調査
平均年間給与604万7,000円。大手行と地銀・第二地銀の格差が拡がる
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1220950_2004.html


◆08/09 インテリジェンス
正社員の年間休日数 夏季休暇の多い職種は?
職種別で最も年間休日数が多いのは「製造系−研究開発」の134.1日
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120809.html




  2012年7月17日掲載

◆06/27 厚生労働省
平成23年労働協約等実態調査結果の概況
正社員以外の労働者に労働協約が適用される労働組合が増加
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dlia.html

◆06/28 日本生産性本部
平成24年度新入社員「働くことの意識」調査結果
「この会社で定年まで働きたい」が34.3%に上り、過去最高を記録
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347.html

◆06/28 労働政策研究・研修機構
「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」結果
―うかがえる正社員回帰の兆し―
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120628.pdf

◆06/29 大和総研
対応が急がれる「パート活用型」企業の人事戦略
厚生年金・健康保険の加入適用対象拡大に向けて
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/120629.html

◆06/29 東京商工会議所
今さら聞けないメンタルヘルスの基本(9回シリーズ)
第5回「職場復帰直後のフォローアップポイント」
hhttp://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/file/kyosai058.pdf

◆07/02 インテリジェンス
中途採用マーケット最前線2012 〜下半期版〜
さらに回復が進む中途採用市場 管理部門で新たな人材登用も
http://www.inte.co.jp/corporate/news/2012inte/2012070202.html


◆07/03 インテリジェンス
ビジネスパーソン5,000人 残業時間の実態調査
1カ月の残業時間は平均28.6時間 調査史上最高を記録
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120703.html


◆07/05 インターリスク総研
労災リスクインフォメーション
第三次産業における労働災害防止の取組を強化しよう
http://www.irric.co.jp/risk_info/worker/pdf/20120702.pdf


◆07/06 厚生労働省
平成23年版働く女性の実情
「25〜29歳」、「30〜34歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/11gaiyou.pdf



  2012年7月2日掲載

◆06/15 厚生労働省
平成23年度 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002coxc.html

◆06/18 財務省
民間企業の旅費に関する実態調査
旅費の支給方式は、国内・海外出張ともに「実費支給」が最も多い。
http://www.mof.go.jp/procurement/approach/
team/seikabutsu/minkankigyouryohi.pdf

◆06/18 帝国データ
11年度零細企業の倒産、過去10年で最多
不況型倒産は6年連続で増加、東北地方が大幅減少
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120603.html

◆06/20 リクルート
2012年5月 派遣スタッフ募集時平均時給調査
三大都市圏は19カ月連続で前年同月比プラスとなるが、+幅は3カ月連続で縮小
http://www.recruit.jp/news_data/data/job/20120619.pdf

◆06/20 リクルート
2012年5月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
三大都市圏の平均時給は、前月より7円増加の948円で、前年同月比+0.2%
http://www.recruit.jp/news_data/data/job/20120620_2.pdf

◆06/26 厚労省
精神障がい者「雇用義務の対象に」
障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dvk4.html


◆06/26 マイナビ
女性の働き方に関する調査
結婚後も「働き続けたい」が2年連続で増加。
http://www.mynavi.jp/news/2012/06/escala_cafe.html


◆06/29 国交省
高速ツアーバス問題を受け、過労運転防止対策を策定
11日あたりの上限を400qに
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20120629.htm



  2012年6月15日掲載

◆05/29 厚生労働省
平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申し出件数は過去最高を記録
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html

◆05/31 山梨労働局
職場のパワーハラスメントの予防・解決にむけたトップメッセージについて
企業・行政のトップが労使に向けたメッセージを発信
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.htmlhttp://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/yamanashi-roudoukyoku/kantoku/houdou240531.pdf

◆06/05 ニッセイ基礎研究所
Facebookで企業は変われるか
〜ソーシャルメディアの活用が問いかける企業の姿勢
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120605-2.html

◆06/05 大和総研
人口減少と外国人労働者
外国から受け入れるのは労働力という一生産要素ではなく、血が通ったヒト
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120605.html

◆06/05 帝国データ
海外進出に対する企業の意識調査
海外進出のきっかけ、最多は「国内市場の縮小」45.1%で最多
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1205.html

◆06/07 日本生産性本部
2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要
部長クラス・課長クラスともに調査開始以来最低を記録
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001344.html


◆06/08 東京商工リサーチ
2012年 主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査(6月7日現在)
1月以降に実施した主な上場企業は確認できたもので33社
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1219881_2004.html


◆06/11 連合
人と人とのつながり(絆)に関する調査
会社と労働者のつながりを強くするためには「安定した賃金」が第1位
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20120611.pdf

◆06/11 愛知労働局
みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント これってパワハラ?
あなたの職場は大丈夫?
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/other/_100482.html




  2012年6月1日掲載

◆05/16 大和総研
人事部門の「人間ドック」〜人事労務診断のススメ
労務の守りを固め、攻めの人事に転じるために「人事労務診断」を
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/120516.html

◆05/18 厚生労働省
暑い日は作業計画の見直しを!
昨年の傾向や今夏の節電計画に基づいた平成24年の職場での取り組み
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/h24_nettyuuchou.html

◆05/21 ニッセイ基礎研究所
男性の育児休業取得率は、過去最高でも2.6%
欧米諸国と比べても依然として低い水準にとどまっている
http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2012/letter120521.html

◆05/25 労働政策研究・研修機構
賃金決定方法の選択
転職者の採用時賃金はどのように決まるのか
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/12/pdf/084-085.pdf

◆05/25 労働政策研究・研修機構
海外における評価基準と評価制度のマネジメントへの展開
中国における事例を中心に
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/12/pdf/056-064.pdf

◆05/25 労働政策研究・研修機構
メンタルヘルスの新対応とキャリア・コンサルタントへの支援
人事や職場、外部支援者の側に立った取り組み
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/05/024-031.pdf





  2012年5月18日掲載

◆04/25 ニッセイ基礎研究所
改正派遣法の懸念点と今後の課題
今回の改正派遣法の位置づけや今後の課題
http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120425-2.html

◆05/01 第一生命経済研究所
2012年夏のボーナス予測
民間企業の2012年夏の賞与支給額は前年比1.7%減(支給額:35万8000円)
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1205_7.pdf

◆05/07 東京商工会議所
今さら聞けないメンタルヘルスの基本
「職場復帰の準備は休職前からが大事!」
http://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/file/kyosai056.pdf

◆05/07 第一生命経済研究所
平均初任給が最も高いのは女性・院卒
顕在化していない女性の活躍が今後の課題
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_029.pdf

◆05/07 労働政策研究・研修機構
入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査
採用にあたり重視するのは「コミュニケーション能力の高いこと」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/097.htm

◆05/08 労働政策研究・研修機構
第6回勤労生活に関する調査
「終身雇用」を支持する割合は過去最高の87.5%
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120508.pdf

◆05/08 インテリジェンス
夏のボーナスに関するアンケート調査
25〜34歳が予測する夏の賞与は平均は32万7000円で、前年2000円増
http://doda.jp/guide/ranking/055.html#0

◆05/08 労働政策研究・研修機構
雇用ポートフォリオ編成の研究
メーカーにおけるIT事業部門・研究部門と百貨店の事例
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0145.htm

◆05/09 みずほ情報総研
被災時に即時対応できる組織をつくる
書類の電子化や拠点間の業務移管を通じ事業継続を推進するAIU保険会社
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/016/report02.html

◆05/14 大和総研
中小企業にとって確定拠出年金は必要か
中小企業は年金制度の普及が定着しておらず、導入企業側の理解がカギに
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/12051002capital-mkt.html

◆05/14 高齢・障害者雇用支援機構
高齢者雇用 A to Z 最終回
高齢者雇用を進めるうえで利用できる公的な助成金を教えてほしい
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2012_04-15.pdf






  2012年5月7日掲載

◆04/10 インテリジェンス
従業員満足度が高い業種〜業種別の従業員満足度ランキング
1位は、「メディア/広告」で、最下位は「小売/外食」
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120410.html

◆04/16 労働政策研究・研修機構
中小企業における人材の採用と定着
人が集まる求人、生きいきとした職場/アイトラッキング、HRMチェックリスト他から
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0147.htm

◆04/16 みずほ総合研究所
パート社員の雇用管理と活用策
一定のキャリアアップを図りモチベーションを高める
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/view_point/pdf/sodan120416.pdf

◆04/16 JAGAT
自社の将来を担う、中核的技能者の育成をどうしていますか?
ものづくり現場の中核を担う技能者の育成の現状と課題
http://www.jagat.jp/content/view/3561/380/

◆04/18 第一生命経済研究所
雇用形態別の失業率からみた雇用環境
潜在成長率を引き上げるためにも雇用安定化と労働の質の向上が必要
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_013.pdf

◆04/18 産業能率大学
2012年度新入社員の理想の上司
トップは、男性が橋下 徹氏(大阪市市長)、女性は天海祐希氏(3年連続)
http://www.sanno.ac.jp/research/jousi2012.html

◆04/19 労働政策研究・研修機構
限定正社員の活用目的に関する一考察
雇用区分の動態性に注目して
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-06.htm

◆04/23 日本生産性本部
2012年度新入社員春の意識調査
「今の会社に一生勤めようと思っている」とする割合は60.1%と過去最高
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001339.html

◆04/25 ニッセイ基礎研究所
改正派遣法の懸念点と今後の課題
事業規制の強化は労働者保護につながるか
http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120425-2.html

◆04/27 労働政策研究・研修機構
「職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ対策に関する労使ヒアリング調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120427.pdf






  2012年4月13日掲載
◆03/27 日本生産性本部
平成24年度 新入社員の特徴
新入社員のタイプは「奇跡の一本松型」
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001336.html


◆03/27 帝国データバンク
BCP(事業継続計画)についての企業の意識調査
震災後1年で認知度は6割を超えるも、策定率は1割にとどまる
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120308.html


◆03/29 日本生産性本部
日本の課長と一般社員「職場のコミュニケーションに関する意識調査」
価値観多様性に適応できるコミュニケーション力の向上が必須
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001337.html


◆03/29 経済産業省
平成23年中小企業実態基本調査速報(要旨)(平成22年度決算実績)
中小企業の従業者数は3.4%の減、売上高は4.1%の減、経常利益は21.8%の増
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120329001/20120329001.html


◆03/29 厚労省
「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書
「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」としての活用に向けて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000260c2.html


◆03/30 埼玉労働局
「パートタイマーのお悩みQ&A」の作成について
4コママンガで事例を紹介
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/saitama-roudoukyoku/press/backnumber/2011/pr20120330-05.pdf


◆04/02 みずほ総合研究所
高齢者雇用ルールの変更とその影響〜希望者全員の65歳までの雇用確保義務化
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r120401employ.pdf


◆04/02 労働政策研究・研修機構
「多様な正社員」の人事管理〜企業ヒアリング調査から
限定性社員制度のヒアリング調査
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/12-107.htm


◆04/02 みずほ総合研究所
管理ポストの役割定義
業務分掌権限規定と実際の要件
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/management/pdf/news201204.pdf


◆04/03 ニッセイ基礎研究所
営業を強くする!
営業職の人材マネジメント
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120403.html


◆04/04 労働政策研究・研修機構
職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査
休職・退職した人がいたのに、1/3の事業所が対策に取り組んでいない
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/100.htm


◆04/04 健康保険組合連合会
働き盛りのメンタルヘルス
メンタルヘルスの問題は、もはや他人事ではない
http://www.kenporen.com/oyakudachi/mentalHealth/index.html


◆04/05 みずほ総合研究所
「経営人材」のリーダーシップ力を鍛える
人間力と経営力の両面からリーダーシップ力を図る
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/business/pdf/business120405.pdf


◆04/09 JAGAT
入社後3年が社会人、企業人の基礎を作る
新入社員を早期戦力化するには、初期の意識改革や集中教育が有効
http://www.jagat.jp/content/view/3547/380/




  2012年4月2日掲載
◆03/15 厚労省
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言
企業・労働組合での対応に加え、職場の一人ひとりの取り組みにも期待
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html


◆03/16 石川労働局
「若年者等トライアル雇用」の要件の改正について
4月1日より「若年者等トライアル雇用」の要件が改正される予定です
http://ishikawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/antei/_96695.html


◆03/21 みずほ総合研究所
希望者全員の65歳までの雇用確保義務化による影響
人件費への影響試算と企業・国に求められる対応
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report12-0321a.pdf


◆03/21 大和総研
育児休業の格差問題
中小企業での「自粛ムード」を払拭するには
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/120321.html


◆03/21 毎日コミュニケーションズ
2013年卒マイナビ大学生就職意識調査
中堅・中小企業志向は01年卒以降の調査で最も高い59.2%に上っている
http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/ishiki/index.html


◆03/22 ニッセイ基礎研究所
団塊世代の退職による労働市場への影響
「2012年問題」から考える超高齢社会における働き方
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_020.html


◆03/23 労働政策研究・研修機構
限定正社員区分と非正規雇用問題
職種や勤務地に限定のある正社員区分の導入
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-03.htm


◆03/23 第一生命経済研究所
拡大する若年世代の雇用ミスマッチ
企業、学生側双方の「就社から就職」への認識の転換が課題
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_272.pdf


◆03/26 労働政策研究・研修機構
チョッと気になるデータ解説
短時間労働者の社会保険加入状況
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/03/053.pdf


◆03/26 東京都産業労働局
均等法への対応、育児休業・介護休業制度の実施状況等
育児休業を取得した割合は、男性従業員は1.8%にとどまる
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m3q500.htm



◆03/28 厚生労働省
平成23年度「能力開発基本調査」の結果公表
「労働者全体の能力を高める教育訓練」を重視する企業が増加
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026dk1.html




  2012年3月16日掲載
◆02/28 インテリジェンス
転職活動のSNS活用状況調査
転職活動でソーシャルメディア(SNS)を活用している人は9.8%
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120228.html


◆02/28 内閣府
企業行動に関するアンケート調査 結果
今後3年間の雇用者数の増減率見通し(全産業・階級値平均)は1.0%。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html


◆02/29 厚労省
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問
雇い止め法理(判例法理)の制定法化と有期契約を無期雇用への転換など
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html


◆03/06 ITスキル研究フォーラム
「キャリア自律と仕事観アンケート」
調査から見えたITエンジニア育成の切り口
http://www.isrf.jp/home/forum/working/ch/docs/isrf_wg_chousa_20111129.pdf


◆03/07 インテリジェンス
転職理由調査 2012年版〜転職理由 震災、景気…社会情勢によって変化
2011年転職理由 ― 震災以降、家族と過ごす時間を優先する人が増加
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120307.html


◆03/09 大和総研
いまさら人には聞けない企業破綻手続のQ&A《第2版》
わが国における企業破綻手続の基本をQ&A形式で紹介
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/law-others/12030901law-others.html


◆03/09 労働政策研究・研修機構
中小企業における人材育成・能力開発とは
私的で暫定的な到達点
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0194.htm


◆03/08 中央労働委員会
平成23年賃金事情等総合調査(速報)
資本金5億以上の企業の賃金改定率は1.91%増、定期昇給実施企業は97.5%
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/11/index2.html


◆03/09 経済広報センター
「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」結果 「震災後、危機管理マニュアルを見直した/検討している」が52%
http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2011&id=71


◆03/09 厚労省
改正高年齢者雇用安定法案を国会に提出
継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止など
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf





  2012年3月2日掲載
◆02/14 経済産業研究所
有期雇用改革のゆくえ―労政審分科会報告をどう評価するか
必ずしも労働者保護につながらない有期労働契約の最長継続期間設定
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0338.html


◆02/14 インテリジェンス
転職すると年収は上がる?下がる?
―転職で年収がアップした人は、回答者のうち46%。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120214.html


◆02/16 日本生産性本部
労働生産性の国際比較 2011年版
2010年の日本の労働生産性は主要先進7カ国では最下位
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/


◆02/17 NTTラーニングシステムズ
「企業における人材育成実態調査2011」調査結果
高まる管理職の重要性
http://www.nttls.co.jp/topics/2012/120217.html


◆02/20 東京大学社会科学研究所
日本社会における人びとの格差感と格差の実態分析結果
薄れゆく格差感――所得格差に対する評価の変化
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/PR/11PressRelease.pdf


◆02/21 インテリジェンス
2012年上半期 企業の採用調査
パート・アルバイトの採用課題 「即戦力採用したい」が1位
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120221.html


◆02/24 ニッセイ基礎研究所
被災地での人材派遣業の貢献に思う
派遣というシステムをより良いものにするための真正面からの議論を
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120224-2.html


◆02/27 リクルート
2011年度 人気おケイコランキング
仕事を目的に『英語』を学ぶ人が更に増加。『社労士』は15位に。
http://www.recruit.jp/news_data/data/edu/20120227_1.pdf





  2012年2月16日掲載
◆01/31 みずほ情報総研
被災による雇用喪失者の復帰支援に向けて
失業給付が切れる4,000人の生活とキャリア
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2012/0131.html


◆01/31 厚生労働省
雇用促進計画の受付件数
23年度累計(全国計)は、1月31日現在で2万2823件
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html


◆02/03 帝国データバンク
2012年度の賃金動向に関する企業の意識調査
正社員の賃金改善が「ある(見込み含む)」と回答した企業は37.5%
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1201.html


◆02/01 国立天文台
2013年の春分の日は3月20日、秋分の日は9月23日
他の祝日も含めて一覧を見れます
http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/yoko/2013/rekiyou131.html


◆02/08 インターリスク総研
東日本大震災とリスクマネジメント
震災を踏まえた実務面での課題とその対応策(その2)
http://www.irric.co.jp/risk_info/erm/pdf/riskinfo2011_05.pdf


◆02/09 毎日コミュニケーションズ
2013年卒マイナビ学生就職モニター調査1月の活動状況
企業に公開してほしい情報は、「社内の雰囲気」が61.9%で最多
http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/monitor/index.html


◆02/09 全日本トラック協会
平成24年版「トラック運送事業の賃金実態」調査結果(概要)
1人1カ月平均賃金(賞与を除く)は2年ぶりに前年を下回る
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin_24/01.html


◆02/10 高齢・障害者雇用支援機構
中小企業における高齢者雇用を考える
中小企業における賃金制度の現状と問題点
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2012_02-07.pdf





  2012年2月6日掲載
◆01/17 毎日コミュニケーションズ 2013年卒マイナビ学生就職モニター調査
12月の活動状況 大手企業志向の減少が更に加速。半数以上が中堅・中小企業に関心 http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/monitor/index.html


◆01/18 JTBモチベーションズ
2012年モチベーション予想調査結果
もっとモチベーションを上げてほしい人は、「社長、経営責任者」「直属の上司」。
http://www.jtbm.co.jp/report/703-201201


◆01/18 伊藤忠商事
過去2番目に低い就職内定率と過去2番目に高い就職希望率
両極端な結果ではあるが、ともに就職の困難さを反映したもの
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2012/20120117_2012-009_J_Grad_Hiring.pdf


◆01/20 経団連
「2011年6月度 定期賃金調査結果」について
大企業の部長の給与は689,249円
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/004.pdf


◆01/23 日本能率協会経営研究所
シンプルな人事制度の実現に向けた調査研究
アンケート結果から読み解く人事管理の成功の鍵
http://www.jma.or.jp/keikakusin/theme/pdf/report_simplejinji.pdf


◆01/23 JAGAT
人材育成は業績を左右する有効な長期投資である
2009年度から増加しつつある教育研修費用
http://www.jagat.jp/content/view/3404/380/


◆01/24 みずほ総合研究所
懸念される介護離職の増加
求められる「全社員対応型・両立支援」への転換
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl120124a.pdf


◆01/25 労働政策研究・研修機構
都道府県労働局のあっせん事案に基づく分析
個別労働紛争の背景と解決システム
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/08/pdf/038-048.pdf


◆01/24 産業能率大学
2012年の中小企業の経営施策
2012年は「営業力」を強化したい
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2012.html


◆01/26 ADK
日本人の平均調査・5年間で日本人がどう変わったか
「自分に適正な年収・年俸額」は649万円。5年前より約50万円ダウンした。
http://www.adk.jp/html/news/2012/20120120_001421.html


◆01/27 厚労省
平成24年度の年金額は0.3%の引下げ
国民年金の満額支給額は200円減額の月額65,741円と200円の減少。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html


◆01/30 厚労省 「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けて
パワハラの定義と解決に向けた取組事例
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html




  2012年1月23日掲載
◆12/21 大和総研
組織再編と労働契約の承継
合併・事業譲渡・会社分割に係る労働契約の承継について
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/111221.html

◆12/22 東京商工会議所
高年齢者雇用に関するアンケート調査
高年齢者に係る基準制度の廃止に反対の企業は、導入企業の56.8%。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/231222.pdf

◆12/26 野村総合研究所
孤独を深める経営者にコーチが必要な時代へ
経営者自身の価値観や志から解決策を見つける
http://www.nri.co.jp/publicity/n_letter/2011/pdf/nl201112.pdf

◆01/04 第一生命経済研究所
それでも男性の育児休業が増えない理由
育休法と日本家族のミスマッチ
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt1201.pdf

◆01/05 ニッセイ基礎研究所
理想の上司は、優しくて穏やかな「羊タイプ」
中国人の若手社員の場合
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120105.html

◆01/06 インターリスク総研
海外駐在におけるメンタルヘルス
海外におけるメンタルヘルスの要因と対策
http://www.irric.co.jp/risk_info/china/pdf/201201.pdf

◆01/12 みずほ総合研究所
現役世代「壊れた雇用」と「頼れぬ社会保障」
雇用の質の劣化が進行中。脆弱な現役世代向けの社会保障
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/shiron/pdf/shiron120112.pdf

◆01/11 連合
2012年の新規就職者の意識調査(世論調査)
働く上で「重視する」割合が最も高いのは「職場の人間関係」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20120111.pdf




  2012年1月6日掲載
◆12/13 あずさ監査法人
新会社設立に伴う既存社員の処遇方法処遇制度構築の視点など
http://www.azsa.or.jp/b_info/risk/2011/231/01.html


◆12/13 経済産業研究所
派遣労働は正社員への踏み石か、それとも不安定雇用への入り口か
一年半後に正社員で働く人の割合は直接雇用に比べて大きく落ち込む
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20111129.html


◆12/14 インテリジェンス
転職実態調査2011
2011年に転職した人は全体の9.2%で、前年に比べ1.64倍に増加。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20111214.html


◆12/15 厚労省 労働政策審議会
労災保険率の引き下げに労働政策審議会が「妥当」と答申
改正省令を平成24年4月1日施行
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html


◆12/22 厚労省
09年度「全国家庭児童調査」
父母とも就労の「共働き」世帯は55.3%
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yivt.html


◆12/22 厚労省
職場のパワハラを定義
「業務の適正な範囲を超え」る行為を指すものと定義化
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yzy9-att/2r9852000001yzzq.pdf


◆12/22 厚労省
労働組合基礎調査
996万1,000人となり、1964年以来47年ぶりに1,000万人を下回った
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/13-23.html


◆12/26 厚労省 労働政策審議会
有期労働契約5年上限で、無期に転換の仕組みを建議
判例で確立している「雇止め法理」の法定化などを指摘している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html




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