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退職金企業年金に関することを何でも懇切丁寧に解説!退職金制度資金調達の選び方、改革の仕方がわかります。 社会保険・労働保険に関する法律改正や手続きの変更、両立の改定、新設助成金などをお知らせする情報提供ブログ。


  2011年12月19日掲載
◆11/29 沖縄労働局
職場における「心の悩み」アンケート調査結果
労働者の20.3%が、心の悩みや疾患(治療中や自覚)が「ある」と回答。
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0020/2109/20111129102838.pdf


◆11/29 インテリジェンス
2011年の“仕事観”を表す漢字を発表
1位は「耐」、昨年の4位から大きく上昇。「学」「変」「考」が新たにランクイン
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20111129.html


◆11/30 厚生労働省
平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は73.8%(前年74.1%)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23.html


◆12/01 みずほ総合研究所
少子化要因としての雇用不安定化
急がれる子育て世代の経済的基盤の強化
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r111201employ.pdf


◆12/02 キリンホールディングス
「職場の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査
上司と飲む頻度を増やしたいのは、20代が22%で最多
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2011/1202_01.html


◆12/06 インテリジェンス
職種別平均年収/生涯賃金ランキング2011
22〜59歳の平均年収(手取りではなく支給額)は449万円(平均年齢33歳)
http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20111206.html


◆12/12 日本生産性本部
2011年度 新入社員 秋の意識調査
「条件の良い会社があればさっさと移る方が得だ」は前年より大幅増加
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001324.html



  2011年12月5日掲載
◆11/15 ちばぎん総合研究所
人事考課の悩みとその解決の方向性
こんなことでお悩みではありませんか
http://www.crinet.co.jp/economy/research/201111.html


◆/11/15 みずほ情報総研
労働条件の不利益変更と世代間バランス
若手からみると、ベテランが逃げ得をし、自分たちが割りを食った感覚
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2011/1115.html


◆11/15 みずほ総合研究所
従業員の年金資産を厚くする「マッチング拠出」
2012年1月から施行される「年金確保支援法」に注目
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/business/pdf/business111115.pdf


◆11/16 エム・アイ・アソシエイツ
部門の壁を6割が問題視
人材開発部門は「対話の場」創りを
http://www.mia.co.jp/special/2011/11/16.html


◆11/17 JAGAT
社員の教育計画
知的資本である“人材”の育成を怠っては、業績の伸びは見込めない
http://www.jagat.jp/content/view/3261/380/


◆11/18 日経HR
「転職意識」に関するアンケート
20代、30代では「年収を上げたい」、40代、50代は「会社の先行きが厳しく不安」
http://www.nikkeihr.co.jp/news/news_111118.php


◆11/21 JAGAT
人材育成は業績を左右する投資である
1人当たりの教育研修費用36,797円
http://www.jagat.jp/content/view/3264/380/


◆11/22 インテリジェンス
何歳まで働きたい?社会人1,000名に緊急調査
男女共に「年金受給までは働きたい」が最多
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20111122.html



  2011年11月17日掲載
◆11/02 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2011年冬のボーナス見通し
東日本大震災の影響により企業収益は大きく落ち込み、3年連続で減少する見通し
http://www.murc.jp/report_pdf/20111102_160826_0095275.pdf


◆11/04 日本総合研究所
2011年末賞与の見通し
前年比マイナス1.1%と、小幅ながら3年連続のマイナスとなる見通し
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/5750.pdf


◆11/04 第一生命経済研究所
2011年冬のボーナス予測
前年比▲1.6%と3年連続の減少を予想
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_171.pdf


◆11/04 第一生命経済研究所
中国と日本の賃金水準が近づく日 〜地方では5年後に上海・北京の2倍まで接近
以前では考えられなかったほど日本との賃金格差が縮小してきている
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1111b.pdf


◆11/04 労働政策研究・研修機構
派遣という働き方から正社員を見る
求めている「正社員」像の要件とは、自身に合った仕事で、成長ができること
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0186.htm


◆11/07 みずほ総合研究所
等級制度(資格制度)を考える
人事処遇制度の基軸をどう設定するか
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/management/pdf/news201111.pdf


◆11/08 高齢・障害者雇用支援機構
そこが知りたい〜高齢者雇用
年金支給年齢が65歳になり、継続雇用者の賃金をどう決定するか
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2011_11-15.pdf


◆11/08 高齢・障害者雇用支援機構
継続雇用制度対応奮闘記 
第1回 「シニア職員制度」の導入に向けて
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2011_11-14.pdf


◆11/09 インターリスク総研
労災リスクインフォメーション
企業に求められるメンタルヘルス対策
http://www.irric.co.jp/risk_info/worker/pdf/20111101.pdf


◆11/11 ニッセイ基礎研究所
震災後に大きく低下した失業率をどうみるか
非労働力化の進展が失業率低下の主因
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2011/we111111.html



  2011年11月7日掲載
◆10/19 厚労省
平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ
是正企業数は1386社で、支払われた割増賃金の合計額は123億2358万円
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html


◆10/19 厚労省
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施
「労働基準関係情報メール窓口」で、職場の労働時間に関する情報を受付
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rzhf.html


◆10/20 みずほ情報総研
訪問介護労務管理セミナー4
変型労働時間制でも休憩・休日は「確実に」取得を
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2011/silvernews101203.html


◆10/24 厚労省
今日の環境下で昇進するマネジャーの要件
管理者適性アセスメント追跡調査2011より
http://www.recruit-ms.co.jp/research/report/110930.html


◆10/28 閣議決定
公務員の給与改定に関する取扱いについて
人事院勧告の実施見送りを決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1028kyuyo.pdf


◆10/31 三菱総合研究所
CSRは企業経営にとってプラスか
メリットのひとつは従業員のモチベーションアップ
http://business.mri.co.jp/abc_hp/colum/vol084.html


◆10/31 NTTアド
空気読本:いきなり「FA宣言」する若者たち
イマドキ20代の「1年で会社を辞める」という選択
http://www.ntt-ad.co.jp/research_publication/publication/kuukidokuhon/07/pdf/kuuki_vol7.pdf




  2011年10月20日掲載
◆10/04 愛知県
中国進出企業の労務管理について
中国人従業員が不満に思う要因について
http://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/gaikoku/
report_letter/report/h23/shanghai09.pdf



◆10/07 リクルートマネジメントソリューションズ
今日の環境下で昇進するマネジャーの要件
管理者適性アセスメント追跡調査2011より
http://www.recruit-ms.co.jp/research/report/110930.html


◆10/07 経済産業研究所
労働生産性と男女共同参画―なぜ日本企業はダメなのか、
女性人材活用を有効にするために企業は何をすべきか、国は何をすべきか
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/11j069.html


◆10/07 厚労省
円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qvft.html


◆10/12 厚生労働省
平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は47.9%
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r7s6.html


◆10/13 ひょうご経済研究所
リーダーに求められる人間力
元神鋼電機社長 佐伯弘文氏
http://www.heri.or.jp/201110/02roubun1.pdf


◆10/14 総務省統計局
震災による出国超過が調査結果に与える影響
平成23年8月分の15歳以上人口の変化と完全失業率との関係
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/point13.pdf


◆10/17 みずほ総合研究所
人事労務担当者のための労働・社会保険
震災関連で注目される雇用関係の助成金
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/view_point/pdf/sodan111017.pdf


◆10/17 インテリジェンス
離職中の介護・看護職、再就職する条件は?〜人手不足続く医療・福祉業界
再就職しない理由では「家事や育児と両立できないから」が最多
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20111017.html



  2011年10月7日掲載
◆09/26 JTB
震災後に業績を上げた人/下げた人の分析調査
上げた人の特徴として「お客様にとって、本当にいいことを考える人」などが明らかにhttp://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1467


◆09/27 インテリジェンス
副業の実態調査 2011
正社員で副業を「している」と回答した人の割合は20.1%
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20110927.pdf


◆09/27 厚労省
岩手・宮城・福島の沿岸地域などで雇用保険の給付日数を再延長
10月1日以降、さらに90日分を延長
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pgxa.html


◆09/28 リクルートワークス研究所
それでも、中国人が悪いのか?
モチベーションが高い中国人ワーカー
http://www.works-i.com/presents/003/011


◆09/30 第一生命経済研究所
育児のための短時間勤務制度の現状と課題
職種や部門が限定され、負担調整や評価に難しさがある
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/report/rp1110a.pdf


◆09/30 みずほ総合研究所
縮小する男性の安定雇用
正社員の「量」「質」縮小と求められる対応策
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI110930.pdf


◆10/03 みずほ総合研究所
失業の長期化傾向と求められる対応
労働市場の構造変化を乗り切る支援策の必要性
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r111001employ.pdf


◆10/03 労働政策研究・研修機構
「短時間労働者実態調査」結果
改正パートタイム労働法施行後の現状
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/088.htm



  2011年9月26日掲載
◆09/01 厚生労働省
外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 74.0%で労働基準関係法令違反が認められ、悪質な違反により18件の送検を行った http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaikokujin-kakuho/


◆09/01 厚生労働省
平成22年労働安全衛生基本調査
メンタルヘルス上の理由で一ヶ月以上休業した労働者がいた割合は5.9%と倍増以上
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/49-22.html


◆09/05 みずほ総合研究所
中小企業の社員参加型による経営改革
実現性の高い、あるべき姿(ビジョン)を作成する
http://www.mizuho-ri.co.jp/consulting/management/pdf/news201109.pdf


◆09/06 帝国データバンク
スケールアップ・スケールダウン企業の実態調査
リーマンショック以降で15%以上従業員を削減した企業は全国で1万3,692 社
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110902.html


◆09/12 産業能率大学
60歳以上のビジネスパーソンの仕事に対する意識調査
やりたい仕事は「技能・知識の伝承」
http://www.sanno.ac.jp/research/senior2011.html


◆09/14 信金中央金庫
2011年版中小企業白書の概要と読みどころ
東日本大震災後の中小企業の現状と今後へ向けた取組み
http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h23F04.pdf



  2011年9月2日掲載
◆08/11 総務省統計局
従業上の地位別にみる我が国の従業者の状況−平成21年経済センサス
「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8%を占める
http://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi53.htm


◆08/19 厚労省
中小企業向けに雇用・労働関係の情報(支援策等)をまとめたウェブサイト
基本的な労働法制度の概要、助成金などの支援策を紹介しています
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mi7c.html


◆08/22 東京商工リサーチ
2011年「全国社長 出身地・出身校」調査
社長の「輩出率」は山形県が2年連続トップ、『出身校」は日大がトップ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1212881_1903.html


◆08/23 厚労省
平成23年版厚生労働白書
社会保障の検証と展望
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/


◆08/26 日本生産性本部
2011年版 『産業人メンタルヘルス白書』
絆の分析〜JMI健康調査の結果から
http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001047.html


◆08/29 厚生労働省
平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査
正社員以外の労働者の割合は38.7%(前回平成19年37.8%)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22.html




  2011年8月19日掲載
◆07/26 労働政策研究・研修機構
若年技能系社員の育成・能力開発に関する調査
中小企業の3分の1で、若年技能系社員の育成がうまくいっていない
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110726.pdf


◆07/27 厚労省
平成23年最低賃金額改定の目安について
目安が示した引上げ額の全国加重平均は、仮定を置いて機械的に試算すると6円
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001khsg.html


◆07/29 労働政策研究・研修機構
二人で働いて幸せになる―夫婦・会社・世間―
じっくり育てて辞めさせない
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0179.htm


◆07/29 みずほ総合研究所
就労支援、貧困・格差対策案の評価と課題
現役世代の働くリスク拡大への対応は不十分
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI110729.pdf


◆07/29 経団連
2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果―原則として500人未満の企業を対象に集計。
465社の平均妥結額は4262円、賃上げ率は1.64%(加重平均)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/083.pdf


◆08/01 日本生産性本部
「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査結果
震災後、「被災地域に関係事業所がある」企業の2割で不調者が増加
http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001045.html


◆08/02 第一生命保険経済研究所
所得低下と格差拡大の背景にある二極化
専門職で増加し、サービス職で伸び悩む所得
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_096.pdf


◆08/02 インテリジェンス
ビジネスパーソン800人 休日の実態調査
「金融」が122日で最多、「小売/外食」は104日で最少
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20110802.pdf


◆08/04 厚労省
中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集
10社の具体的な事例を紹介しています
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/110803_01.html


◆08/05 ジェック
2011年度ジェック社員意識調査
競争意識が薄く、組織活動が苦手な「ゆとり世代」。
http://www.jecc-net.co.jp/information/pdf/2011ishikichousatebiki.pdf


◆08/08 東京商工リサーチ
「東日本大震災」関連の経営破綻(8月5日現在)
倒産は約6カ月で258件、「阪神・淡路大震災」時の3倍増ぺース
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211679_1903.html


◆08/08 労働政策研究・研修機構
「多様な就業形態に関する実態調査」―事業所調査/従業員調査―
正社員雇用はほぼ横ばい微減、非正規雇用は減少。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/086.htm




  2011年7月29日掲載
◆07/14 沖縄労働局
高校生等を使用する事業主の皆さんへ
高校生、中学生などの年少者等がアルバイトを行う場合の労働条件
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0005/6459/230714kantoku.pdf


◆07/14 電通
50代サラリーマンの定年後の仕事に関する意識調査
65歳時点では83%が、70歳時点では26%が働いていることを希望
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011082-0714.pdf


◆07/14 東京商工会議所
「都内在勤者への震災に関するアンケート」の結果(速報)について
―震災当日、自宅に「帰った」のは7割、「帰らなかった」のは3割。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/230713.html


◆07/15 日本経済研究センター
3年以内の早期離職率3割の衝撃
学生、企業双方に多大なコスト
http://www.jcer.or.jp/report/econ100/econ100ver2_2011.html#20110715


◆07/15 東京経営者協会
今夏の節電対策に関するアンケート
「節電対策の周知・実行体制整備」「ノー残業デー励行」が多くみられる
http://www.tokyokeikyo.jp/cgi-bin/user/download.cgi?cnt=49&category=research&fileNum=1


◆07/16 第一生命経済研究所
就業者減でも「技能職」が増える理由
「生き残る職業」と「先細りする職業」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1107d.pdf


◆07/25 労働政策研究・研修機構
職場のメンタルヘルス対策
その最新動向と取り組み
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/07/002-004.pdf


◆07/25 労働政策研究・研修機構
メンタルヘルス不調にどう対応すべきか
産業医や企業の先進的な取り組み事例:職場のメンタルヘルス対策
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/07/018-021.pdf


◆07/25 日本印刷技術協会
新人フォロー教育のすすめ
新人フォロー教育の実施時期としては秋口が効果的
http://www.jagat.jp/content/view/3009/380/


◆07/25 厚労省
「労使関係法研究会報告書」について
労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html




  2011年7月19日掲載
◆06/29 労働政策研究・研修機構
年次有給休暇の取得に関する調査 正社員調査による年休取得日数の平均値は8.1日、年休取得率の平均値は51.6%。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/085.htm


◆06/30 厚労省
雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げ
8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html


◆06/30 日本生産性本部
平成23年度新入社員「働くことの意識」調査結果
「定年まで勤めたい」との回答が33.5%に上り、過去最高を記録
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001036.html


◆06/30 東京商工リサーチ
2011年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査
役員報酬1億円以上を開示した上場企業は168社、開示人数は294人。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211888_1903.html


◆07/01 野村総合研究所
東日本大震災の影響とBCP(事業継続計画)に関するアンケート調査結果
大手企業の26%で重要業務の停止が発生
http://www.nri.co.jp/news/2011/110630_1.html


◆07/01 経済同友会
リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再考
経営者が早急にチェックすべきポイント
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/pdf/110701a.pdf


◆07/04 第一生命経済研究所
若年世代で拡大する世代内格差
平均所得の上昇と所得分布の裾野の引き上げが課題
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_071.pdf


◆/07/04 東京商工会議所
「東日本大震災にともなう企業活動への影響について」調査結果
震災から2カ月経過後も、全体の22.8%が依然として「影響が出ている」と回答。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/230704.html


◆07/04 インテリジェンス
求職者意識調査2011年版〜アルバイトの辞める理由
「辞めた理由」は、「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」が12.5%で最多
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20110704.pdf


◆/07/05 みずほ総合研究所
被災企業の復興力に見る「企業永続の条件」
老舗企業の事業再開が地域復興の推進力に
http://www.mizuho-ri.co.jp/revival/essay/pdf/essay110705.pdf


◆07/06 厚生労働省
平成22年度男女雇用機会均等法の施行状況
相談内容は、セクシュアルハラスメントに関する事案が50.0%で最多
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/sekoujyoukyou_h22.pdf


◆07/08 厚労省
「平成23年版労働経済の分析」について
世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001i3eg.html



  2011年7月1日掲載

◆06/13 政府広報オンライン
節電しながら、快適に!スーパークールビズ 5つの提案
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/3.html


◆06/14 厚労省
平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況
―精神障害などの労災請求件数が2年連続で過去最高
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.htm


◆06/15 リクルートマネジメントソリューションズ
「経験から学ぶ」自ら育つ新入社員を育てるには?〜入社年代比較編〜
成長欲求を尊重する、安心感のある職場を作るなどがいまは大事
http://www.recruit-ms.co.jp/issue/feature/shinjin/201106_1/index.html


◆06/15 インテリジェンス
震災後3カ月間の採用動向
一時落ちこんだものの、4月以降はほぼ昨年の水準に回復。
震災前の採用計画を変更する企業も少なく、震災の影響は限定的
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20110615.html


◆06/16 産業能率大学
2011年度新入社員の会社生活調査
終身雇用を望む割合は過去最高の74.5%に。“管理職志向”がさらに強まった
http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2011.html


◆06/16 厚労省
熱中症による死亡災害発生状況(平成22年)について
職場における熱中症による死亡者数は47人となり平成9年以降、最多
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei43/


◆06/16 厚生労働省
労災保険給付関係OCR帳票ダウンロード
専用用紙を監督署に貰いに行かなくてもプリンターで印刷が可能になりました
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/index.html


◆06/21 東京都
企業における成長分野への進出状況と雇用創出の可能性に関する調査
既存事業の業績が良好な時こそ、新規事業等先手の対策に取組可能である
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/seityou.pdf


◆06/22 日本テレワーク協会
節電・BCP対策(事業継続対策)に向けたテレワークの活用
在宅勤務やサテライトオフィスの活用のポイントを解説しています
http://www.japan-telework.or.jp/info/20110622.pdf


◆06/22 ナレッジサイン
「震災に伴う首都圏企業の人事/労務の動き」調査
幅広いワークスタイルの導入と、現場のマネジメント意思決定力強化に積極的
http://www.k-signs.co.jp/news/romu_kinkyu.html


◆06/23 労働政策研究・研修機構
職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査
メンタルヘルスによる休職・退職者がいる事業所の3分の1が対策とらず
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0138.htm


◆06/23 労働政策研究・研修機構
雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究
要員管理と総額人件費管理の観点から
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0138.htm


◆06/24 東京商工リサーチ
信用できる良い企業と、信頼できない企業の見分け方
http://www.tsr-net.co.jp/news/situation/1211792_1626.html


◆06/24 ニッセイ基礎研究所
営業職の育て方
新人から一人前へ、一人前からベテランへ
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2011/07/repo1107-3.pdf


◆06/27 JC総研
人事管理REPORT 6月号「労働法Q&A」
始末書の不提出にどのように対処すべきか
http://www.jc-so-ken.or.jp/work/110624_01.pdf


◆06/27 労働政策研究・研修機構
派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣労働者調査)
派遣になった理由の一位は「正社員として働きたいが仕事がみつからなかった」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/080.htm


◆06/27 帝国データバンク
BCP(事業継続計画)についての企業の意識調査
東日本大震災の前までのBCPの策定率は約1割、認知度は約4割
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k110601.html



  2011年6月20日掲載

◆05/31 厚労省
節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について
現在、変形労働時間制を活用されている事業場の皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001ecji.pdf


◆06/02 JTB
東日本大震災後のモチベーションに関する調査
未曾有の災害で、やる気はどう変わったのか
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1422


◆06/03 日本テレワーク協会
[節電・BCP対策に向けた提言]テレワークの更なる定着を!
災害時・緊急時における事業継続性改善 と節電のために
http://www.japan-telework.or.jp/seisaku/20110518.pdf


◆06/08 労働政策研究・研修機構
年功賃金抑制と雇用延長
高齢者がその意欲と能力を発揮し、就業率が高まるような環境整備が重要
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0175.htm


◆06/13 宮城労働局
未払賃金立替払制度について
労働者が行方不明の場合、ご家族の方による手続きができます
http://www.miyarou.go.jp/new/2011/06/0613-3.pdf



  2011年6月3日掲載

◆05/17 日本総合研究所
大震災の雇用への影響と対応策 45〜65万人失職リスクへの対策パッケージ
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=19615


◆05/17 みずほ情報総研
「仕事と介護の両立支援」のポイントは相談できる仕組み
仕事と介護の両立に関する不安を取り除くために
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2011/0517.html


◆05/18 高齢・障害者雇用支援機構
<企業事例>定年制なし、退職自己申告の企業風土を確立
竹山食品工業株式会社(北海道):生涯現役社会実現の方途を探る
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2011_05-09.pdf


◆05/18 高齢・障害者雇用支援機構
高齢者雇用AtoZ 第1回
なぜ70歳までの雇用が必要か
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2011_05-18.pdf


◆05/19 労働政策研究・研修機構
派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣社員調査)
派遣社員の約8割が、今後、正社員になることを希望
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110519.pdf


◆05/20 東京商工会議所
夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のために
自主行動計画作成ガイドラインを策定しました
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2011/230520.html


◆05/23 JAGAT
企業成長の鍵は早期教育にあり
新入社員の可能性を早期に開花させる
http://www.jagat.jp/content/view/2872/380/


◆05/23 みずほ総合研究所
東日本大震災がもたらした企業活動への影響に関する調査
4分の3の企業に震災の何らかの被害あり
http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201105.pdf


◆05/27 JC総研
労働法Q&A
東日本大震災と人事労務管理の法的留意点について
http://www.jc-so-ken.or.jp/work/110525_01.pdf


◆05/30 東京労働局
あなたの会社では安心して子どもを産んで育てられますか?
【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2011/20110530-kaiketsujirei/20110530-kaiketsujirei.pdf



  2011年5月23日掲載
◆04/27 リクルート
2011年3月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査 三大都市圏の3月度平均時給、フード系は調査以来最低の897円
http://www.recruit.jp/news_data/data/job/20110427_1.pdf


◆04/28 リクルート
2011年3月 派遣スタッフ募集時平均時給調査
三大都市圏の3月度平均時給は1460円で、5カ月連続の前年同月比プラス。
http://www.recruit.jp/news_data/data/job/20110428.pdf


◆04/28 みずほ総合研究所
2011年夏季ボーナスの見通し
民間企業の1人当たりボーナス支給額は、前年同期比マイナス0.9%
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI110428s.pdf


◆05/09 第一生命経済研究所
電力不足が雇用・所得に及ぼす影響
GDP▲3.1兆円の押し下げを通じて就業者数を▲11.6万人抑制
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1105a.pdf


◆05/11 労働政策研究・研修機構
震災後の働き方のあり方について
在宅勤務、サマータイム、ワークシェアへの考察
http://www.jil.go.jp/sinsai/column/03_ogura.pdf


◆05/11 厚生労働省
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
平成23年4月1日現在の助成金の概要です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/


◆05/13 厚生労働省
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の給付日数の延長について
延長給付が原則の60日に加え、特例で60日分更に延長されました
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html


◆05/16 宮城労働局
夏期の節電に向けた労使の取組への対応について
特に平日9時〜20時の節電努力を
http://www.miyarou.go.jp/new/index_11_0516.html



  2011年5月6日掲載
◆04/12 労務行政研究所
緊急アンケート:東日本大震災への企業の対応
被災や計画停電による休業には「賃金を全額支給」が主流
https://www.rosei.or.jp/contents/attach/11569


◆04/20 日本生産性本部
2010年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要
ホワイトカラー18職種の職種別賃金を全国調査
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001027.html


◆04/21 帝国データバンク
業界トップ企業調査〜業界トップ企業、10年間で3割が交代
トップ企業の74.2%が、従業員数300人未満の中小企業
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110403.html


◆04/21 毎日コミュニケーションズ
速報:震災後の採用活動に関するアンケート
震災前と比較した採用人数の増減は、「変わらない」が約8割。
http://job.mynavi.jp/conts/saponet/release/20110421.html


◆04/25 労働政策研究・研修機構
「年次有給休暇の取得に関する調査」調査結果
―年休取得日数の平均値は8.1日、年休取得率の平均値は51.6%。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110425.pdf


◆04/25 野村総合研究所
ダイバーシティ・マネジメントの推進に向けて
従業員の意識変革のために各主体が果たすべき役割
http://www.nri.co.jp/opinion/k_insight/2011/pdf/ki20110404.pdf


◆04/25 ニッセイ基礎研究所
人事管理における喫緊の高齢化問題
中高年ホワイトカラーをどう処遇するか
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2011/05/repo1105-G.pdf


◆04/13 福岡労働局
平成23年度助成金制度の廃止及び改正について
3月31日をもって終了したのと4月1日から改正された内容です
http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics561.pdf


◆04/25 インテリジェンス
震災復興による雇用創出効果について
官民挙げて未経験就業者の早期戦力化に向けた体制を整えることが必要
http://hito-ri.inte.co.jp/news/contents2011/HITOReport_sinsai_Vol.2.pdf


◆04/27 厚労省
「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」を公表
賃金の支払い、非常時払い、災害時の時間外労働等が追加されました
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_005.pdf



  2011年4月21日掲載
◆04/05 帝国データバンク
震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査
企業の77.9%が震災による影響あり
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1103.html


◆04/06 東京経営者協会
東日本大震災による人事・労務への影響に関する緊急アンケート
「自宅待機をさせた」企業の80.8%が「給与を減額せず100パーセント支給」
http://www.tokyokeikyo.jp/110331earthquake-enqute.pdf


◆04/07 中小企業退職金共済事業本部
適格退職年金制度から中退共への移行を検討している事業主様へお願い
今年の11月までには申し込みが必要です
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen00.html


◆04/08 第一生命経済研究所
2011年夏のボーナス予測
震災の影響もあり、夏のボーナスは減少を予想
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_005.pdf


◆04/08 日本総合研究所
2011年夏季賞与の見通し
2年連続のプラスの公算ながら、震災による不透明感が強い状況
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/5442.pdf


◆04/11 高齢・障害者雇用支援機構
「従来型うつ」と「新型うつ」はどのように違うのか
実践 職場のメンタルヘルス
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2011_04-12.pdf


◆04/12 大和総研
新入社員のための給与明細の読み方
始めて貰う給与明細書の見方をここで学んではいかが?
http://www.dir.co.jp/publicity/column/110412.html


◆04/13 福岡労働局
平成23年度助成金制度の廃止及び改正について
3月31日をもって終了したのと4月1日から改正された内容です
http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics561.pdf


◆04/15 厚生労働省
事業主の方への給付金のご案内 中小企業子育て支援助成金
支給対象と支給金額が変更になりました
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html


◆04/19 中央労働委員会
平成22年賃金事情等総合調査(確報)
前年に比べ所定内賃金は1.2%減少し、所定外賃金は15.3%増加
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chingin/index.html



  2011年4月11日掲載
◆03/15 労働政策研究・研修機構
妻からみた夫の労働時間〜「労働時間に関するアンケート調査(妻調査)」
夫の仕事時間を「もっと短くして欲しい」と考えている妻は33.0%
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0127.htm


◆03/17 熊本労働局
継続雇用制度を就業規則だけで定めている場合の離職票の取扱い
労使協定が無い場合は全て会社都合となりますので注意が必要です。
http://www.kplb.go.jp/topic/topic_230317_1.pdf


◆03/18 厚生労働省   
平成22年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
平成23年2月1日現在の大学卒業予定者の内定率は77.4%。過去最低の水準.
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014c0s.html


◆03/18 日本年金機構
在職老齢年金の支給停止基準額が「47万円」から「46万円」に改定
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/zaisyoku_23_0318.html


◆03/22 愛知県
職場におけるメンタルヘルス対策の企業向けガイドブックを作成しました
http://www.pref.aichi.jp/0000039523.html


◆03/24 国税庁
災害に関する主な税務上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm


◆03/25 日本経団連
「2010 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要
8割以上の企業が「ポイント方式」を採用
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/020.pdf


◆03/29 インターリスク総研
東北関東大震災特集 NO.4 「企業の帰宅困難者対応と今後の課題」
http://www.irric.co.jp/risk_info/disaster/pdf/tpeq_news_4.pdf


◆03/30 厚生労働省
製造事業者向け 安全衛生管理のポイント
パートや期間従業員などの安全衛生のために
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/index.html


◆04/01 佐賀労働局
労災保険特別加入手続きが変更になります
http://www.saga.plb.go.jp/topics/new/110335.pdf


◆04/04 労働政策研究・研修機構
有期契約労働者の働き方と意識
有期フルタイムと有期パートタイムの共通点と差異
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/03/018-023.pdf


◆04/04 みずほ総合研究所
社員の「手当」に関するアンケート
「出張手当支給要件を厳格化」したとする回答が多い
http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201104.pdf


  2011年3月18日掲載
◆03/01 インテリジェンス
転職理由調査 2011年上期版
「会社の将来性が不安」が3 年連続最多。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20110301.pdf


◆03/01 みずほ情報総研
従業員意識調査を考える
職務満足と職務成果との間に明確な「正」の関係は見出せていない
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2011/0301.html


◆03/02 リクルートマネジメントソリューションズ
新人・若手の意識と成長に関する調査2010
新人(1年目)の過半数は管理職志向がある
http://www.recruit-ms.co.jp/research/inquiry/in110223.html


◆03/03 日本政策金融公庫
女性のキャリア移動における小企業の意味
女性にとって小企業が、働きやすい優良な選択肢となっている
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/ronbun1102_03.pdf


◆03/03 帝国データバンク
2011年度の雇用動向に関する企業の意識調査
正社員採用、2年連続で増加を見込む企業が拡大するも、4割超が予定なし
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1102.html


◆03/04 みずほ情報総研
「ダイバーシティ」へのステップ ―多様な人材活用を経営戦略とするために
チームや組織のパフォーマンス向上に活かし、経営成果をもたらすマネジメント手法
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/011/special.html


◆03/07 インテリジェンス
ホンネの転職白書―仕事満足度の高い業種は?
満足度が高い業種は、1位が「教育」、2位「商社/流通」、3位「医療/医薬」
http://doda.jp/guide/ranking/040.html


◆03/10 価値総合研究
新たなモチベーションの創造〜閉塞感を打破する人材戦略
自律創造型のリーダーや真の専門家の登場が求められる
http://www.vmi.co.jp/info/bestvalue/pdf/bv26/bv26_06.pdf


◆03/14 静岡総合研究機構
「生き生きと働く職場をつくる」〜人と人の関係を基本にした組織づくり
組織の成果の源泉は、「モチベーション」にあり
http://www.sri.or.jp/sri_database/backnumber_kiji/documents/104/104report1_3.pdf


◆03/14 高齢・障害者雇用支援機構
「中小企業定年引上げ等奨励金支給要件チャート」を作成いたしました
申請が可能かどうか簡単に自己チェックすることができます
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy.html


  2011年3月7日掲載
◆02/15 リクルート
転職者の動向・意識調査 2010年10月〜12月期
退職理由は、「会社の将来性や方向性への不安」「賃金への不満」などが増加
http://c.recruit.jp/library/job/J20110215/docfile.pdf


◆02/15 厚生労働省
適格退職年金制度の動向
半分以上は中退共へ移行
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku_e.html


◆02/16 日本生産性本部
第2回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」
3年前と比較して、課長以上の女性が増加した企業は5割以上。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001019.html


◆02/22 伊藤忠商事
派遣労働者の減少が続く
真の労働者保護のためにまずは派遣法改正を撤回すべき
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2011/20110222_2011-031_J_DISPATCH_WORKER.pdf


◆02/22 みずほ情報総研
企業において「仕事と介護の両立支援」が求められる背景
家族の介護・看護を理由とする離転職者の増加
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2011/0222.html


◆02/25 協会けんぽ
被扶養者資格の再確認について(平成22年度の結果、平成23年度の実施)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.63933.html


◆02/25 協会けんぽ
被保険者証の記載事項が変わります
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.63941.html


  2011年2月18日掲載
◆02/02 JC総研
人事管理REPORT 1月号「労働法Q&A」
労災保険の業務災害、通勤災害の判断基準及び法的留意点について
http://www.jc-so-ken.or.jp/work/110127_01.pdf


◆02/02 住友生命
企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果について
弔慰金制度の対象は、「正社員」99.4%、「定年後継続雇用者」57.4%
http://www.sumitomolife.co.jp/news/110202.pdf


◆02/03 帝国データバンク
2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査
賃金改善が「ある」企業は37.5%。厳しいながらも2年連続で改善する見込み。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1101.html


◆02/10 厚生労働省
出産育児一時金の支給額・支払方法について
平成23年4月以降も引き続き支給額は42万円。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html


◆02/14 日本政策金融公庫
生活衛生関係営業の雇用動向調査
従業者の過不足感、「不足」の割合は前年調査から0.8ポイント上昇し、20.5%に
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/tokubetuchousa22_10-12.pdf


◆02/14 厚生労働省
中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金を統合
4月1日から一つの助成金に統合される予定です。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html





  2011年2月4日掲載

◆01/21 伊藤忠商事
厳しい就職戦線の下で2011年の就職率は過去最低を更新へ:Economic Monitor
就職内定率は最終でも90%を割り込む可能性が大
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2011/20110121_2011-007-J-Job_Market.pdf


◆01/21 経済同友会
新卒就職採用活動の適正化に関する意見
活動開始を大学3年生の3月からに
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110121a.html


◆01/24 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
けいざい早わかり 第14号:深刻化する若年雇用問題
〜新卒者を取り巻く厳しい環境と雇用のミスマッチ
http://www.murc.jp/report_pdf/20110124_135021_0109632.pdf


◆01/24 全日本トラック協会
平成23年版「トラック運送事業の賃金実態」調査結果(概要)について
平成22年5〜7月に支給された全職種1人1カ月平均賃金は?
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin_23/01.html


◆01/18 厚生労働省
企業型年金の運用実態について
企業型年金加入者数は約 3,662千人(平成22年10月末)(速報値)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/unyou.html


◆01/25 日本経団連
「2010年6月度 定期賃金調査結果」の概要
大学卒(総合職)の標準者賃金は、22歳20万8540円
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/006.pdf


◆01/27 島根労働局
平成23年度から見直し等が予定されている助成金について
4種類の助成金が見直し・統合・廃止となる予定です
http://www.shimaneroudou.go.jp/law/h23_joseikin.html


◆01/27 帝国データバンク
全国社長分析:2010年の社長交代率は2.47%
過去最低を記録し、3年連続で3%を下回る。社長の平均年齢は59歳7ヶ月
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110104.html


◆01/28 第一生命経済研究所
産業・雇用構造のサービス化の課題〜サービスの海外展開と高付加価値化を通じ
た内需の底上げが必要
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_282.pdf


◆01/28 厚生労働省
平成23年度の年金額は0.4%の引下げ
基礎年金の満額支給額は月当たり266円減の65,742円
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html


◆02/01 官報
平成24年の春分の日は3月20日、秋分の日は9月22日
秋分の日が9月22日となるのは116年ぶり
http://kanpou.npb.go.jp/20110201/20110201h05486/20110201h054860026f.html


  2011年1月20日掲載

◆12/21 インテリジェンス
2010年総括 仕事と転職の実態調査:ビジネスパーソン800人の意識調査
仕事増えたが収入は減った。20代は10人に1人が転職。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20101221.pdf


◆12/22 東京都産業労働局
平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」の調査結果について
所定時間内賃金は前年より増加したが、金融危機以前の水準には回復していない
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/12/60kcm400.htm


◆12/24 厚生労働省
中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査
中小企業の生産性向上の取り組みに対する支援が重要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zd6f.html


◆12/27 三菱総合研究所
経営統合に伴う人事のポイント
社員の不安心理への対応を優先し、早急に人事制度を統合すべし
http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2010/2024910_1805.html


◆12/27 日本政策金融公庫
小企業の女性雇用に関する実態調査
小企業では、出産した女性の4人に3人が同じ企業にとどまる
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/sme_findings101227.pdf


◆01/07 労働政策研究・研修機構
母子世帯の母親はなぜ正社員就業を希望しないのか
正社員になるには、専門資格の保有が重要
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-07.htm


◆01/12 インターリスク総研
企業のスポーツ活動における注意義務と安全配慮義務
スポーツイベント、スポーツ指導者としての留意点
http://www.irric.co.jp/risk_info/erm/pdf/riskinfo2010_08.pdf


◆01/13 協会けんぽ
協会けんぽの保険料率 
東京支部は9.48%に引きあがる見通しです
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,60652,84,141.html





  2011年1月7日掲載

◆12/14 日本生産性本部
生産性白書2010年版【概要】
2009年度の日本の名目労働生産性は760万円。15年前とほぼ同水準まで低下。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001011.html


◆12/14 大和総研 若年層に負担の掛かる日本の雇用システム
生産性に見合った賃金を支払うことで人口構成の高齢化による歪みをなくす
http://www.dir.co.jp/publicity/column/101214.html


◆12/14 連合総研
第20回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書
今後1年間に失業不安を感じる者の割合は25.0%と依然高水準
http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=215


◆12/16 産業能率大学
社長が選ぶ今年の社長2010―1位は孫 正義氏(ソフトバンク)
リスクを背負い攻める経営姿勢や、危機的な状況への真摯な対応を評価
http://www.sanno.ac.jp/research/president2010.html


◆12/16 宮城労働局
タクシー運転者の労働時間把握・賃金計算管理ツールの提供について
エクセルで完全歩合給制に対応した賃金が簡便に計算できます
http://www.miyarou.go.jp/new/index_10_1216.html


◆12/20 静岡労働局
労働時間チェックカレンダー
変形労働時間の時間数を確認できます
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/kijun/kantoku/kantoku_calender_h23.html






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