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          ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
    
                             2008.02.12 vol.80 

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こんにちは。ヒューマンリソースみらいの荒木 康之です。
いつもこのメルマガをご購読頂きありがとうございます。

マクドナルドの店長が管理職ではないとの判決が出され大きな反響を呼んでおり、
私にも早速どうすれば良いのかと問い合わせご相談いただいております。

でも「店長」と一言で言っても企業によって位置づけは様々であって、一概に呼称
だけで判断できるものではありません。

それに今回は地裁の判決であって、会社側は控訴してますし、最終的には最高裁の
判決を待つことになろうかと思います。

店長だからと言って直ぐに対処しなければいけない訳ではないかと思います。

とはいえ管理監督者の扱いは年々厳しくなっているのも事実でして、勤務の実態と
して、店長の裁量権がどれくらいあるのかが問題とされるでしょう。

まして店長でない店舗人員を管理監督者として規定している企業については早急な
見直しを迫られることになろうかと思います。

賃金を抑制するために必用以上に従業員を管理監督者扱いにしている企業は、成長
のため、生き残りのための対応を見直す必要がありそうです。

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●トピックス

   【1】スーパーコンサルの独り言
   【2】セミナー情報
   【3】編集後記

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   【1】  スーパーコンサルの独り言
      『あと4年?、まだ4年?』

今世間を年金問題が騒がしていますが、多分もう2〜3年くらいしたら、退職金
問題でマスコミが大騒ぎすることになるでしょう。

東京都の調査によると、退職金制度を持って、従業員に退職金を支払っている企
業の割合は83.4%あるそうです。

退職金を支払う側にとっては一度の多額の資金が必要になりますので、多くの企
業は事前に何らかの方法で、退職金を支払う準備をしています。

良く聞く資金準備の方法としては、中退共や厚生年金基金、確定給付年金、確定
拠出年金(日本版401K)などがありますし、生命保険を使った準備の方法も
一般的なものとなっています。

なかでも多くの企業は税制適格退職年金(適年)という制度を用いて退職金の準
備をしています。

適年は1962年に始まった制度で、掛け金が全部損金で処理できて、退職金という
一時的に多額な支出が必要なものを平準化できる特性があります。

これだけなら他の中退共なども同様なのですが、適年は制度設計の条件が緩やか
で比較的自由な給付設計が出来ることから、大変多くの企業で適年を採用してい
ました。

冒頭で退職金問題で大騒ぎといいましたが、実はこの適年を始めとして退職金に
は大きな問題が潜んでいるのです。

退職金問題は制度の問題と資金準備の問題の二つに分かれていて、制度自体に大
きな問題があることと、その制度に従った資金の準備をする適年などが、運用面
で大きな損失を抱えていることです。

制度の問題に関してはここでは余り触れませんが、多くの企業では青天井式の制
度になっているので見直しが必死です。

それより深刻な問題は、制度に従った資金準備の方法として、5.5%で運用してい
たのですが、現在はわずかに1%しかなく、実態は大きな隠れ損を抱えているので
す。

退職金の資金準備の方法は、国が認め、国が勧め、保険会社などが運用してたのに、
損失を被るのは会社だけでなのです。

言い方を変えると、もらえる筈の退職金が予定通りにはもらえなくなるかもしれ
ないということです。

多くの企業は退職金という隠れ損失という爆弾を抱えたままであるのですが、大
きな問題にはなっておらずにいます。

年金問題の影に隠れているので今は目立ちませんが、まもなくその隠れ損失が表
に出てきて、大きな社会問題となるでしょう。

というのは、適年があと4年で廃止になるからです。

適年で資金準備している企業は、否応にかかわらず、4年以内には必ず移行措置
を完了しなければなりません。

4年という数字、どう思いますか?

「まだ4年もある」でしょうか。

私には「あと4年しかない」というか、「既に6年も経ってしまった」という気持
ちの方が強くなっています。

なぜ6年もというかというと、既に6年前には適年の廃止は決定しており、10年
間の暫定期間に現在置かれているのです。

この10年の間適年の運用状況は極めて悪く、逆ザヤの運用が続いています。

単に10年間で移行を完了すれば良いという話ではなく、本来ならば一刻も早く移
行を終えなければ、どんどん損失が膨らんでいるのです。

でも現在までに適年に対し何らかの対策を完了している企業は半分しか無く、残っ
ている企業の多くは従業員100名以下の中小企業となっています。

正式廃止まで「あと4年しかない」のですが、移行にかかる期間を考えると、4年
いう期間に残された企業の対策を完了することは極めて厳しいと、我々関係者の間
ではまことしやかに囁かれています。

財政状況が豊かで対策に問題ない企業はもちろんですが、財政状況が厳しく相当な
外科的措置を打たなくてはいけない企業ほど、対策を急ぐ必要があります。

年金問題で老後の不安感が日本中を停滞感で蔓延させているなか、退職金も不安で
あれば、従業員は不安だらけになって、諦めの気持ちから仕事に身が入らないとい
う事態に陥ります。

場合によっては大きな痛みを伴うと予想されますが、今の痛みよりも問題を先送り
することの方が遥かに大きな痛みを生むこと間違いありません。

「まだ4年ある」でなく、「もう4年しかない」のです。

一刻も早く対策に動き出すことを願って止みません。


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【2】セミナーのご案内
      LEAP主催・(財)横須賀市産業振興財団後援
    『賃金の見直し方がズバリわかる賃金セミナーと合同経営相談会』

激変する雇用環境下で優秀な従業員を確保するには どうしたらよいでしょうか。

前半の賃金セミナーでは、 神奈川の賃金相場、中小企業の人員構成から探る労務
問題、賃金管理のポイントをわかりやすく解説します。

後半の合同経営相談会では、専門家が法律、登記、官公庁への申請、年金、労働
問題、税金、会計、金融、事業承継など経営の様々な相談に対応します。

日時: 平成20年2月22日(金)14時00分〜16時30分

会場: 横須賀市産業交流プラザ第2研修室
    (横須賀市本町3-27 ベイスクエアよこすか一番館3階 京急汐入駅1分)
        
講師:株式会社ヒューマンリソースみらい 代表取締役
                    社会保険労務士  荒木 康之

定員:30名(定員になり次第締め切ります)

受講料:無料

お問い合わせ先:財団法人横須賀市産業振興財団 TEL046(828)1631
         http://www.tmc-world.co.jp/sanpura/seminar/top.htm

2/15(金)開催の、横浜商工会議所主催 『パートタイム労働法改正セミナー』
はお陰さまで定員に達したため締め切らせていただきました。

○当社では企業内セミナーや提携セミナーも積極的にお引き受けいたします。
企業や団体における勉強会、従業員教育、お客様へのサービス企画などに、
労務管理や年金、助成金などのお話をさせて頂いております。
どうぞお気軽にお声掛けください。

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  【3】編集後記

この週末の暖かい時間帯を利用して、庭木の手入れを行いました。

庭の手入れは、普段は母親の独占業務なのですが、高いところや力仕事になると、
こちらに役割が回ってきます。

柑橘系の樹木やバラなどを主体に剪定したり、庭のあちこちに寒肥を施したりと、
このときばかりに働きます。

冬のこの時期の木や土のいじり方で、春から秋までの花の咲き方や、実の成り方
が違ってくるようですね。

今年は当たり年のようで、レモンが今までで一番多く実をつけましたが、来年も
また沢山つけてくれるのでしょうか。

【ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状】vol.80はいかがでしたか。

ご感想などございましたら、お気軽にメールして下さい。
これからも「みらい」への招待状をよろしくお願い申し上げます。

今日もお読み頂きありがとうございました。

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◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇

          ご意見お待ちしております。info@hr-mirai.com まで

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         編集発行責任者  株式会社ヒューマンリソースみらい
                     社会保険労務士事務所みらい
                     荒木 康之
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